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政策

平成22年度補正予算 これでいいのか民主党の経済対策

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2010年11月9日

民主党の補正予算は too late 遅すぎです。
こんな景気が悪いのに補正予算がやっと出たって言うけど、どういうことなの?
菅政権は参議院選挙のあと、夏休み、代表選挙と、手を打たず、政治空白をつくったまま。
自民党をはじめとする野党が、9月初めに「緊急経済危機対策」を提案したのだけど、放ったらかしだったのです。
対応が遅すぎるから、円高は収まらず、景気も「足踏み」になってしまった。
まったく民主党の“政策不況”と言えますね。
民主党の補正予算は too little 小さすぎです。
補正予算が4.8兆円って言うけど、自民党とほとんど同じじゃないの?
自民党案を真似たものです。
しかし、本当は3.5兆円。
民主党は、税収増があったために増えた地方交付税1.3兆円を経済対策案に含めているからです。しかも、このうち1兆円は来年度使用分です。
そう民主党の補正予算は、“上げ底補正予算”で、“too little”小さいんです。
ブレーキを踏んだままで、車は進みません。
菅総理は、“雇用、雇用”と言ってるけど、 本当に景気がよくなって働く場が増えるの?
従業員を雇用しているのは企業ですから、会社が元気にならなければ、雇用は増えませんね。民主党の政策は、いわゆるアンチ・ビジネス政策といわれる、企業をいじめ、海外に追い出すような政策ばかりです。CO225%削減や製造業への派遣禁止、最低賃金1,000円も難しいですね。
これでは、日本でがんばる企業がなくなってしまいます。
こんなブレーキを踏む政策をしていては、景気対策の効果も期待できませんね。
バラマキ 4K政策(子ども手当、高速道路無料化、戸別所得補償制度、高校無償化) の撤回が必要です。
よく財源のことが言われるけど、民主党は大丈夫なの?
本当に心配ですね。民主党は、今年思ったより多かった税収など貴重な財源を使っちゃうようです。
自民党は、子ども手当などのバラマキ政策をやめて財源を確保すべきと言っています。
子ども手当をただ単に廃止するのではなく、これまでの児童手当に戻し、扶養控除なども元に戻す考えです。児童手当を復活させ、バラマキ政策をやらなかったら1年で2兆円以上は出ます。財源のないところで、バラマキ政策を続ければ、日本経済は破綻してしまいます。
自民党案と民主党案、どちらが良い案ですか。
民主党案と自民党案の違いは何なの?
政策や財源の考え方が違います。
具体的な中身は、民主党の“抱きつき”によってずいぶん似てきたことは事実ですけど、地域への政策が違います。
自民党は、何でも自由に使える“交付金”が1.5兆円だけど、民主党はたったの3,500億円。米価の急激な下落への対応もありません。地域に元気がなければ、日本は元気になりませんよね。
「財政健全化責任法案」の成立が必要です。
「財政健全化責任法」ってなに?
分かりやすく言えば、“バラマキ阻止法案”。わが国の危機的な財政を立て直すための法律です。
これ以上新たな借金をつくらないようにするため、10年間かけて、まずは1年間の収入と支出(国債費を除く)をイコールにしようとするものです。
家庭で言えば、食費や教育費など家庭の毎月の出費を借金しないでお父さんやお母さんの給料でやりくりできるようにしていこうという当たり前の話です。