2010年2月25日
安心強化
1）社会保障
自然増への対応、高齢者医療の負担軽減、勤務医への診療報酬、介護報酬のアップなど
２）少子化対策
幼児教育無料化、保育所・保育士の増員、学童保育、給食費の無償化など
３）公教育の再生
自助努力支援の大幅拡大：高校・大学の就学援助制度や給付型奨学金の創設、低所得者の授業料無償化など／豊かな人間性と正しい倫理観を涵養する教育の実施
雇用防衛
1）雇用対策
自治体・企業・ＮＧＯと連携し、個人の自助努力を支援する「能動的な雇用対策」を実施 「雇用“創出”助成金」などトライアル雇用の拡充、能力開発を行う派遣会社の支援など
２）公共事業
将来の経済成長の芽となる内需拡大基盤づくりや地方における雇用の創出・維持のための事業の上積み
成長投資
1）「需要革命」対策
抽象的な分野でなく、環境で「燃料電池」、医療で「ｉＰＳ細胞」など、個別具体的に指定
納税者番号をはじめとする「次世代国民ＩＴ基盤」の整備と「ｅポイント」制度の導入
２）「グローバルトップ特区」
規制改革に加え、「税・予算」なども措置する「医療研究」「国際コンテンツ拠点」など
３）農林漁業の持続性強化と食料安全保障の確立
農業基盤の整備／平成の農地改革／林業・漁業対策
・状況に応じ、補正予算で経済対策を実施