企業価値を伸ばし続けるガバナンス改革への提言

2026年7月29日
司法制度調査会成長志向型コーポレートガバナンスPT

片山さつき金融担当大臣（中央）に申し入れる鈴木馨祐調査会長（左3人目）・小林史明座長（右2人目）ら
司法制度調査会成長志向型コーポレートガバナンスPT役員

日本企業が企業価値を伸ばし続けるための成長志向型のガバナンスを確立するため、司法制度調査会（会長:鈴木馨祐衆議院議員）の下に設置された成長志向型コーポレートガバナンスPT（座長:小林史明衆議院議員）は7月29日、「企業価値を伸ばし続けるガバナンス改革への提言」を片山金融担当大臣・平口法務大臣に申し入れました。
本提言は、経営者を保護するためでも、アクティビストを一律に規制するためでもなく、この10年のコーポレートガバナンス改革をさらに推し進め、成長志向型のガバナンスを確立するため、企業の経営力向上、対等な市場環境の整備、法執行の強化の三つを一体として推進していくことを目的としており、「1.なぜ今、成長志向型ガバナンスか」、「2.近時のアクティビストを含めた株主、資本市場の動向」、「3.企業の経営力向上」、「4.諸外国と対等な市場環境の整備」、「5.公正な資本市場に向けた法執行の強化」、「6.三位一体の推進と不断の見直し」で構成されています。