黄川田仁志大臣に提言を手渡す土屋品子消費者問題調査会長と同調査会役員
消費者問題調査会（会長:土屋 品子 衆議院議員）は、提言を取りまとめ、黄川田仁志内閣府特命担当大臣に申し入れました。
消費者行政の司令塔である消費者庁には、常に消費者目線で現場の声に耳を傾け、福祉行政と連携して施策を推進することが不可欠です。そのため、地方消費者行政や公正で信頼のある取引、食品安全の確保など、物価動向も注視しながらさらに持続可能でより良い消費社会の実現に向けて、消費者への適切な情報提供、適切な法執行、必要に応じた新たな制度検討等の取組を進めることが重要です。
当調査会では、国民生活センターや地方自治体からヒアリングを行い、相談体制等の更なる強化を含む、消費者行政の発展に向けた提言をまとめました。具体的には、4つの柱として、（1）地方消費者行政の充実・強化に向けた継続的な措置、（2）デジタル取引等の消費者を取り巻く社会変化に伴う環境整備、（3）改正公益通報者保護法の円滑な施行、（4）消費者教育及び食品ロス削減の推進等を掲げ、これら対策の実施に必要な予算・体制を確保することを政府に求めています。
消費者行政の発展に向けた提言
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