石破総理に提言を申し入れる関係調査会役員
治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会（会長:高市早苗衆議院議員）は、情報通信戦略調査会（会長:野田聖子衆議院議員）、金融調査会（会長:片山さつき参議院議員）の協力のもと、「組織的な詐欺から国民の財産を守るための対策に関する緊急提言」を取りまとめ、3月3日に石破茂総理大臣に申し入れました。
最近の犯罪情勢をみると、令和6年度中の財産犯の被害額は約4,000億円に上り、その増分の大半を詐欺による被害額が占めている状況です。犯行グループは巧妙に手口を変化させており、これに対応するべく、当面行うべき対策をまとめました。
1.金融関係
（1）インターネットバンキングの申込みがあった際の審査の強化や注意喚起の徹底
（2）銀行間において取引情報を共有し、速やかに口座凍結を行うことが可能となる枠組みの創設
（3）「架空名義口座」を利用した捜査の実施
2.通信関係
（1）データ通信専用SIM契約時における本人確認の義務付け
（2）特殊詐欺に多く利用される国際電話サービスを利用しない設定があることの周知等、予防的な対応
（3）詐欺電話・詐欺 SMSを遮断するサービスへの支援措置等の検討
（4）不特定多数の者に大量に送信されている詐欺に誘引するSMS等を通信事業者において送信防止・遮断する取組の検討
（5）匿名性の高い通信アプリ等の通信内容や登録者情報等を把握するための措置の検討
（6）一定期間の通信履歴（ログ）の保存の義務付け
組織的な詐欺から国民の財産を守るための対策に関する緊急提言
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