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政策

政府と連携し被災者の救命救助、被災地の復旧に万全を期す
平成30年7月豪雨非常災害対策本部

2018年7月9日

政府と連携し被災者の救命救助、被災地の復旧に万全を期す 平成30年7月豪雨非常災害対策本部

台風7号及び梅雨前線等による記録的な豪雨により極めて甚大な被害が西日本を中心に発生したこと受け、自民党は平成30年7月豪雨非常災害対策本部(本部長:二階俊博幹事長)を8日に設置しました。9日、第1回目の対策本部を開き、関連省庁より被害状況及び政府の対応について説明をうけました。
災害地域選出の国会議員からは、さまざまな支援により排水及び捜索等が進んでいる事への謝意と、決壊した堤防の復旧、避難所の環境整備などを早急に行って欲しい等の要望が出されました。二階俊博本部長は「速やかに適切な対応をはかっていきたい」と述べ、政府と連携し、被災者の救命救助や被災地の復旧・復興に万全を期していく決意を示しました。