平成30年3月5日
党原子力規制に関する特別委員会（委員長：井上信治衆議院議員、幹事長：石川昭政衆議院議員、事務局長：福山守衆議院議員、事務局次長：井林辰憲衆議院議員）は3月4日と5日、島根県松江市を訪問し、中国電力株式会社の島根原子力発電所の視察と、松浦正敬松江市長との意見交換を行いました。今回の視察には、地元選出の三浦靖衆議院議員、福田正明島根県連幹事長も同行しました。
松浦松江市長との意見交換では、原子力災害時の円滑避難のために、発電所から5㎞圏内（PAZ）内の住民から30km圏内（UPZ）内の住民へと、段階的に避難できるよう周知徹底することや、原発立地自治体と原子力規制委員会、原子力規制庁とのコミュニケーションの充実に関する要望を受けました。井上委員長は、「党としても政府にしっかり働きかけ、制度改正や運用を行っていきたい」と応じました。
島根原子力発電所の視察では、東日本大震災発生以降建設工事が中断している島根原発3号機の状況や、2号機の適合性審査の状況、新規制基準を踏まえた安全強化対策について説明を受けました。
党原子力規制に関する委員会は、東京電力福島第一原子力発電所の事故の後、原子力規制委員会設置法案を策定するために政調内に設置された機関。その後も、原発事故以前、原子力・エネルギー政策と安全規制に携わる行政組織が一体であったという反省を踏まえ、党のエネルギー政策とは一線を画し、より良い規制行政を作り上げていくために活動を続けています。
