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政策

北朝鮮による弾道ミサイル発射に対する緊急党声明

平成28年2月7日
自由民主党

本日、北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、沖縄県先島諸島上空を通過の上、フィリピン東方海域に落下した。

わが国をはじめ国際社会は、北朝鮮に対して、関連の国連安保理決議を完全に遵守し、核実験や弾道ミサイルの発射等の挑発行為を決して行わないよう繰り返し要求してきた。このような中、先月の核実験の実施に続き、本日、北朝鮮が弾道ミサイルの発射を強行したことは、わが国の安全保障に深刻な脅威を及ぼすとともに、東アジアをはじめ世界の平和と安全を著しく損なうものであり、断じて容認できない。

本日の北朝鮮による発射の強行は、累次の国連安保理決議の明確な違反である。国際社会に対する重大な挑戦であり、北朝鮮は大きな代償を払わなければならない。加えて、日朝平壌宣言に違反するとともに、六者会合共同声明の趣旨にも反しており、北朝鮮との対話を通じた問題解決に向けた動きに逆行するものである。

わが党は政府に対し、北朝鮮への断固たる抗議を表明し、先の核実験の問題と併せて直ちに国連安保理で本件を取り上げ、国際社会の一致した決意を明確にすべく、国連安保理非常任理事国として、関係各国との緊密な連携と早急な折衝を強力に加速させることを求める。また、国連安保理で新たな制裁決議を行う場合は、必ずその理由に拉致問題を含む人権侵害を明記させることを要望する。

拉致問題に関して、北朝鮮は、平成26年5月の日朝合意を未だ履行しないなど不誠実な対応を行っており、具体的行動による進展がない。政府は、昨年6月にわが党の北朝鮮による拉致問題対策本部から提言した13項目の制裁強化策を速やかに実施し、わが国独自の対北朝鮮措置の徹底を図るべきである。

本日の北朝鮮による発射の強行を踏まえ、政府に対し、国民の命と平和な暮らし、わが国の領土・領海・領空を断固として守るための体制の整備、国民への情報伝達や訓練体制の一層の充実化をはじめとする国民保護措置の強化等を推進し、今後ともミサイル防衛に万全を尽くすことを求める。

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