民主党が強行採決した「中小企業等金融円滑化法案」の問題点！

この法案では、強制力・実効性がない

この法律案は、亀井大臣が発言していた内容と大きくかけ離れており、期待されるほど影響力のあるものではない。
いわゆるプロパー融資(銀行独自の与信管理のもとに貸与を行う融資)のみを条件変更の対象としており、信用保証協会の保証を受け真に条件変更等を求めている中小企業を救済するものにはなってない。
資金繰りに困っていない優良な中小企業の単なるリスケジュールを促すだけになる可能性がある。

実効性があるとすれば、逆に多くの問題が想定される

問題点1 借り手・貸し手双方のモラルハザードが懸念される

借り手：真面目に返済しているものもおり、不公平感が生じる可能性が大きい。
貸し手：破たん懸念先の条件変更に応じその企業が倒産した場合、新たな政府保証によって、銀行は企業への貸出の４割を政府から回収することができるようになる。 結果として、国民の血税による「銀行救済」に繋がる可能性がある。

問題点２ 市場経済を歪め、信用収縮・貸し渋りを助長する

この法律によって民間同士の契約に国が介入することになるため、銀行は新たな契約に慎重になり、貸し渋りは助長されることになる。

問題点３ 国際的信用の失墜を招く

国の介入は、国際的信用を失くす。実際に亀井大臣の発言により、株価はさがっており、この法律に大きな実効性があるとなれば、「鳩山不況」は本物になる。