2010年3月16日
民主党は、「子ども手当」と「高校授業料無償化」の法律案を十分な審議もないまま衆議院を通過させました。
自民党は、この理念なき選挙目当てのバラマキ政策には反対です。
理念が矛盾しています
所得制限も行わず無償化するのは過度の平等主義・均一主義です。その半面、私立学校に通う生徒に学費を負担させることは、不平等を拡大するものであって、それらは相矛盾し制度としての合理性がありません。
支給対象に整合性がありません
（1）国内の外国人学校には支給されますが、国外で日本人学校に通っている高校生は支給されません。教育基本法第４条の「すべて国民は、ひとしくその能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず」との規定に抵触する可能性があります。
（２）特殊な教育をしている「朝鮮学校」への支給は慎重に結論すべきです。
地方自治体に大きな負担がかかります
（1）留年者から授業料を徴収するかはまだ決まっていませんが、無償にする場合は、文部科学省は負担しない方針であり、自治体の負担となります。
（２）公立高校の授業料不徴収については、国が政令で定めた額を自治体に交付することになっています。しかし、東京都や大阪府のように高校の授業料が高いところでは、その差額を自治体が負担することになります。
（３）民主党は選挙目当てに４月1日からの実施をもくろんでいますが、実務をあずかる自治体に大変な負担がかかっています。また、必要な条例改正に対応しきれないことも想定され、大混乱するおそれもあります。
自民党の考え方
●「自助」「共助」「公助」の精神が基本
●過度の平等主義や均一主義を排し、限られた財源で実質的な平等を確保
●勉学の意欲はあるのに経済的事情で就学できない子供たちをなくす
民主党と日教組との癒着が改めて明確に！
民主党の小林千代美衆議院議員の選対幹部が“買収”の罪で有罪判決を受け、現在は控訴中です。そこに、北海道教職員組合（北教組）から1，６００万円もの“裏献金”を受け取った事実が新たに発覚しました。数年前に山梨県教職員組合の教職員が民主党の輿石参議院議員会長の政治資金のカンパを学校という教育現場で行っていた事件もありました。 民主党が「ヒト・モノ・カネ」で日教組に大きく依存していることは以前から指摘されていましたが、今回の事件で、改めて民主党と労働組合との組織的な癒着が明確になりました。
「教育公務員特例法」を改正します！
北教組の事例のように教職員組合の違法な活動が常態化しています。このためわが党は、子供たちのために、大多数のまじめな教師のために、「教育の中立」を確保する断固たる意思をもって法改正に臨みます。 法改正の内容は、『政治行為の制限を国家公務員並みに確定し、罰則も同様とする』と明確です。
| ●入学金・修学旅行費・教科書費等の支援に |  | 「生活保護世帯」「準生活保護世帯」 |
 新たな就学支援制度・給付型奨学金の創設 | ||
| ●授業料の無償化 |