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政策

一日も早い福島再興のための提言

平成24年5月15日
自由民主党

東日本大震災および東京電力福島第一原子力発電所事故(以下、「原発事故」という。)から既に1年2ヶ月もの歳月が経過したにもかかわらず、福島県内から聞こえてくるのは、遅々として進まない復興事業や使い勝手の悪い支援制度などに寄せられる悲憤に満ちた声ばかりである。

今福島に最も必要なのは、「国が責任をもって再興させるという強い決意と実行力」に他ならない。政府が強い決意のもと、“新しい福島”のグランドデザインを示すことにより、往時の安心と活力を取り戻し、未来への夢に繋げなければならない。

わが党は、福島県とりわけ原発事故の被災地の方々からご意見を伺い、さらに現地視察等を重ねながら、この提言を取りまとめた。

以下に挙げる事項が、単に福島復興再生基本方針に反映されるだけではなく、必要な立法・予算措置も含め、速やかに実行されることを強く求める。

1.復興の加速化に関する事項

  • 復興に関する全ての事項において、絶えずスピードを重視すること。
  • 国の出先機関を統合して文字通りワンストップの機能を果たせるようにするとともに、復興庁の職員が各市町村に出向いて状況を把握するなど、県民・自治体の利便性に最大限配慮した態勢を構築すること。
  • 自治体の人手不足を解消するため、予算措置を含め徹底した支援措置を講ずるとともに、復興従事者確保のため、労務単価の改善に努めること。
  • 復興交付金や企業立地補助金の支出基準を緩和するなど、十分な復興資金が必要なところに行き渡るようにすること。
    (低線量地域や、風評被害に苦しむ浜通り・中通り・会津各地域に復興交付金の使途を拡大すること)

2.県民の生活再建に関する事項

(1)原発事故に伴う賠償関連

  • 一括支払いや国からの仮払い等、県民に速やかに、かつ、十分に賠償金が支給される方策を定めること。
  • 賠償金に係る税の減免措置を講ずること。
  • 一定の給与所得があっても賠償が減額されないなど、県民の労働意欲維持・向上に配慮した制度を確立すること。

(2)仮の町構想関連(地域のコミュニティを維持する必要性)

  • 国が責任をもって、仮の町構想の当事者となる自治体と受け入れる側の自治体との仲介、受け入れ側の自治体に対する支援、必要な法整備等の措置を講ずること。
  • 土地の造成を含め、公営復興住宅街およびインフラの整備を早急に進めること。(将来的には、公営住宅の払い下げも要検討)
  • 学校、病院、交通機関等、生活に必要なサービスの拡充を図ること。
  • 生活費を得るために必要な雇用を創出すること。
  • 仮の町に居住する人々の住民票、税、行政サービスの窓口等を整備すること。
  • 民間賃貸住宅建設への補助金制度を創設すること。
  • 上記の事項を実施するためのロードマップを早急に作成すること。

(3)放射線、除染関連

  • 正しい除染の方法を確立・徹底するとともに、従来の枠にとらわれない新しい除染技術の採択のため、必要な審査体制の強化を図ること。
  • 警戒区域の除染に限らず、現時点で県民が居住しているエリアの除染についても早急に進めること。
  • 生活圏周辺だけでなく、県民生活に身近な里山や林業生産の場も除染の対象とすること。
  • 中間貯蔵施設の場所の選定を、国の責任において早急に進めること。(中間貯蔵施設が決まらないと除染廃棄物仮置場の確保も進まない)
  • 除染廃棄物仮置場確保のための条件整備や土地の賃借料支援を行うこと。
  • 心のケアを含め、県民の健康対策に万全を期すこと。
    特に子供に対しては、長期的な健康対策をはじめ、全天候型運動施設など体力向上にも留意した教育環境整備を推進すること。
    更に、県外でのサマーキャンプ等、放射線の心配のない環境で思い切り遊べる機会を設けること。
  • 測量・測定の所管を一元化するとともに、政府広報を活用し、線量、安全基準および健康に与える影響等に関する正しい情報を、国内のみならず国外にも遅滞なく公開すること。

(4)帰町村に向けての環境整備

  • ガレキを含む災害廃棄物処分およびインフラ・住環境の整備を早急に進めること。(特に、常磐道の不通区間の早期開通や、JR常磐線運行再開などの交通インフラの整備は喫緊の課題)
  • 学校、病院、交通機関等、生活に必要なサービスの拡充を図ること。また、教育環境充実の観点から、学校の統合についても、国が積極的に支援すること。(モデル事業でも可)
  • 県外や他の地域からの企業誘致などにより、長期的な雇用を創出すること。
  • 災害廃棄物のガレキを利用するなどして、住民参加による緑の防潮堤整備を進めるなど、将来の津波対策に努めること。
  • 復興に従事する人々の住環境の整備を早急に進めること。
  • 高速道路無料化の特例的措置を継続するなど、住民帰還支援の充実を図ること。

(5)病院に関する事項

  • 公立・民間を問わず、医師、看護師をはじめとする人手不足を解消するため、県内外から医療スタッフを派遣する仕組みを構築すること。
  • 病院経営・診療の再開に必要な人員確保のため、診療報酬、施設基準等を緩和すること。
  • 公立・民間を問わず、地域における総合的な医療機能が維持できるよう、金融支援を含めきめ細かな対応をとること。特に地域のインフラとして不可欠な病院施設に対し、二重ローン対策法の弾力的な運用を行うこと。

(6)避難生活を余儀なくされている県民のうち、他の地域(県外を含む)での生活を希望する人々への支援

  • 他の地域での生活再建を希望する県民が所有する土地等を、国が買い取る、または借り上げること。(その際には、原発事故被災地に土地を所有することによって支払われるべき賠償金額も加算)

3.産業振興・事業支援・雇用に関する事項

  • 原子力や放射線関連の国際機関・原子炉メーカー・学術団体・大学や、人体・農林水産物・環境影響・放射線防護関係の研究機関、水力・地熱・太陽光・風力・洋上風力等の総合的なエネルギー研究機関等を一大国家プロジェクトとして誘致するとともに、双葉郡およびその周辺地域を減税特区とし、土地の流動性や企業の進出・設備投資を促すなど、福島県の求心力を意識した施策を強力に推進すること。
  • 国際赤十字・赤新月社連盟(IFRC)が新たに発足させる、原発事故当事国の赤十字活動支援のための専門組織を、福島に誘致すること。
  • 賠償の対象を、事故に伴う解雇の際の退職金に拡大するとともに、財物、商権、逸失利益に対する賠償金支払いの迅速化を図ること。さらに賠償金に係る法人税の減免等、資金面での支援を拡充すること。
  • ふくしま産業復興企業立地補助金の拡充により、企業の誘致を強力に推進すること。
  • 道路、港湾などのインフラ整備に際し、企業誘致促進という視点も重視すること。
  • 公営復興住宅街の周辺で事業を行えるよう、土地の造成などの環境整備を推進するとともに、積極的な企業誘致支援策を講ずること。
  • 障害者スポーツのナショナル・トレーニング・センターなど、シンボリックな施設を積極的に設置すること。
  • エタノールなど、燃料の原料としてのコメ作りを推進すること。
  • 使用できなくなった農地を再生可能エネルギー基地として転用すること。
  • 県内の事業所支援および観光振興の見地から、高速道路無料化の特例的措置を継続すること。
  • 観光客の増加を図るため、海外向けの情報(放射線関連含む)提供を拡充すること。

以上

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