平成２３年２月1６日
自由民主党政務調査会
領土に関する特命委員会
わが国固有の領土である竹島及び周辺海域において、韓国政府が不法占拠をさらに強化する計画を進行させていることが明らかになっている。
本年1月２４日の建設経済新聞、及び1月２８日の毎日新聞（いずれも韓国紙電子版、韓国語）では、韓国海洋研究院が1月２４日、竹島北西1キロの海域に建設を計画している海洋科学基地の建設工事の契約締結を調達庁に依頼したとされている。調達庁はこれを受けて工事の設計図を作成し、入札参加資格を決めた上で、間もなく入札の公告を行う予定であるという。この建設によって、「独島（韓国名）の主権を確固たるものにすることが期待される（建設経済新聞）」と報道されている。
また、本年1月1９日のソウル新聞（韓国紙電子版、韓国語）では、竹島により多くの韓国人が居住可能とするために現在行われている住民宿泊所の拡張工事が、本年４月までに完成し、５月には竣工式が開かれる予定であるとされている。現在、竹島西島に存在する宿泊所は地上２階、全体面積11８．９２平方メートルだが、この拡張工事によって地上４階、全体面積３７３．1４平方メートルと約３倍の規模となり、最大で４０人が同時に居住できるようになるという。
日本政府は、以上のような韓国政府の動きに対し、事実を確認しているにもかかわらず、韓国政府に対し、何の対応も行っていないばかりか、主権者である日本国民に公表することもしていない。結果として、わが国は韓国の行為に無反応となっており、それが韓国側に対する誤ったメッセージとなってしまっている。
現に韓国は、東シナ海上の蘇岩礁（離於島）に関し中国と領有権を争っているが、1９９５年から２００1年にかけて韓国政府は、中国政府の抗議を無視してここに海洋科学基地を建設した。今後、わが国が韓国側の行為に対して何の対応も示さなければ、蘇岩礁と同様に、竹島の施設は拡張され、海洋科学基地も完成させられる可能性が高い。
わが党は、日本政府の無為無策ぶりをこれ以上看過できない。竹島に関する国民世論を一層喚起し、暫定水域における漁業秩序の確立や、国境離島の警備強化を進めなければならない。
よって、早急に以下の対応を求める。
以上、決議する。