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政策

竹島問題に対する政府の対応に関する決議

平成23年2月16日
自由民主党政務調査会
領土に関する特命委員会

わが国固有の領土である竹島及び周辺海域において、韓国政府が不法占拠をさらに強化する計画を進行させていることが明らかになっている。

本年1月24日の建設経済新聞、及び1月28日の毎日新聞(いずれも韓国紙電子版、韓国語)では、韓国海洋研究院が1月24日、竹島北西1キロの海域に建設を計画している海洋科学基地の建設工事の契約締結を調達庁に依頼したとされている。調達庁はこれを受けて工事の設計図を作成し、入札参加資格を決めた上で、間もなく入札の公告を行う予定であるという。この建設によって、「独島(韓国名)の主権を確固たるものにすることが期待される(建設経済新聞)」と報道されている。

また、本年1月19日のソウル新聞(韓国紙電子版、韓国語)では、竹島により多くの韓国人が居住可能とするために現在行われている住民宿泊所の拡張工事が、本年4月までに完成し、5月には竣工式が開かれる予定であるとされている。現在、竹島西島に存在する宿泊所は地上2階、全体面積118.92平方メートルだが、この拡張工事によって地上4階、全体面積373.14平方メートルと約3倍の規模となり、最大で40人が同時に居住できるようになるという。

日本政府は、以上のような韓国政府の動きに対し、事実を確認しているにもかかわらず、韓国政府に対し、何の対応も行っていないばかりか、主権者である日本国民に公表することもしていない。結果として、わが国は韓国の行為に無反応となっており、それが韓国側に対する誤ったメッセージとなってしまっている。

現に韓国は、東シナ海上の蘇岩礁(離於島)に関し中国と領有権を争っているが、1995年から2001年にかけて韓国政府は、中国政府の抗議を無視してここに海洋科学基地を建設した。今後、わが国が韓国側の行為に対して何の対応も示さなければ、蘇岩礁と同様に、竹島の施設は拡張され、海洋科学基地も完成させられる可能性が高い。

わが党は、日本政府の無為無策ぶりをこれ以上看過できない。竹島に関する国民世論を一層喚起し、暫定水域における漁業秩序の確立や、国境離島の警備強化を進めなければならない。

よって、早急に以下の対応を求める。

1.
韓国政府が、海洋科学基地の建設や竹島の住民宿泊所の拡張工事を着々と進めている事実を日本国内外に広く公表すること。
2.
韓国政府に対して、計画を即時に中止するよう強く抗議し、この問題に関する日本政府と韓国政府の協議の場を設置するよう申し入れること。
3.
国民意識の啓発、領土教育の充実等の施策を進めるべく、政府に竹島を所管する組織を設置すること。

以上、決議する。

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