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政策

これまでの自民党の震災対策

平成23年8月31日
自由民主党

1.緊急支援

東日本巨大地震・津波被害緊急対策本部の活動

  • 緊急申し入れの実施
  • 東日本巨大地震に関して(3/13)
  • 東日本巨大地震への対応について(3/15)
  • 政府に対する当面の申入れ事項(3/16)
  • 緊急に取り組むべき事項について(3/22)

<救援募金>
1億7121万4533円

<緊急物資>
飲料水22万リットル
マスク200万枚
携帯カイロ50万個など
500トンの緊急物資を送付


2.政策提言

わが党は蓄積されたノウハウを総動員し、行政府が実施すべき政策を次々に提案した。
法整備等緊急対策PTの第1次から第3次までで577項目を提言。
他チームの申入れや提言を含むと800項目を越える。

  • 3月30日 法整備等緊急対策PT(第1次緊急提言)
  • 4月 6日 原発事故被害に関する特命委員会(緊急提言)
  • 4月15日 法整備等緊急対策PT(第2次緊急提言)
  • 4月22日 エネルギー政策合同会議(第1次提言)
  • 4月26日 第一次補正予算「正すべきポイント」発表
  • 5月18日 復興基本法等の検討に関する特命委員会(復興基本法案提出)
  • 5月27日 法整備等緊急対策PT(第3次緊急提言)
  • 5月31日 震災後の経済戦略に関する特命委員会(緊急提言)
  • 5月27日 6月30日 エネルギー政策合同会議(第2次提言)
  • 7月 8日 震災後の経済戦略に関する特命委員会(第二次補正予算に向けて)

政府は、わが党の政策提言をもとに十数本の法案を提出・成立させている。

しかし、あまりにも政府の対応が遅く、遅々として対策が進まないため、わが党は議員提出の方法で法律案を提案し、政府を督励し続けている。

3.議員立法

わが党は蓄積されたノウハウを総動員し、行政府が実施すべき政策を次々に提案した。
法整備等緊急対策PTの第1次から第3次までで577項目を提言。
他チームの申入れや提言を含むと800項目を越える。

  • 「復興再生基本法」(成立)
  • 「津波対策推進法」(成立)
  • 「原子力損害賠償仮払い法」(成立)
  • 「災害弔慰金支給法改正」(成立)
  • 「ガレキ処理特措法」(成立)
  • 「東日本大震災被災地の合併特例債延長法」(成立)
  • 「放射性ガレキ対処法」(成立)
  • 「災害弔慰金等の差押え禁止に関する二法」(成立)
  • 「二重ローン救済法案」(参院通過)
    新しい法律を整備し、政府案より救済規模も対象も拡大する。
  • 「私学災害復旧助成法案」(参院通過)
    私立学校の校舎復旧事業を公立学校の補助率と同等にする。
  • 「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会法案」(衆院提出)
    調査委員会を内閣にではなく、国会に設置する。
  • 「東日本大震災臨時交付金法律案」(参院通過)
    自治体が自由に使える災害臨時交付金を支給する。

<さらに検討中の法律案>

  • 急傾斜地の崩壊による土砂災害の防止に関する法律の改正案」
    地すべり、地盤崩落対策を進める
  • 「住宅地区改良法の改正案」
    住宅地区改良事業等に係る補助率の嵩上げ、事業要件の緩和等を進める
  • 「農林漁業及び農山漁村の東日本大震災からの復興再生のための基本方針等に関する法律案」
    農林漁業・農山漁村復興再生計画(復興のマスタープラン)を策定する
  • 「復興特別区域法案」
    被災地域における新たな都市計画等の立案及び実施等に関し、規制の特例措置その他の特別の措置を適用する「特区」制度を創設する

自民党は、今後とも災害の復旧・復興に全力で取組みます。

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