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政策

日本再興|自民党の中長期政策体系

平成23年7月
自由民主党国家戦略本部

政治の混迷が国民の意識の中で強くなってきている。「自民党がどういう日本をつくろうとしているのか。」これから大いに発信していきたい。(谷垣禎一)

谷垣禎一総裁を本部長とする国家戦略本部は20日、わが党が昨年採択した「新綱領」をもとに、自民党の中長期政策の方向性を定めた報告書「日本再興」を発表しました。

「自民党の原点は地域にある」

会見で谷垣総裁は、自民党の立脚点の説明に大半の時間を費やし、「日本には岩盤のように保守の人々がおり、その人たちがしっかりと根を張って地域を守っている。自民党は一時、この岩盤のような保守層を置き去りにして第力遊離したのかもしれない。我々は今一度、地域に立ち返るべきだ」と訴えました。

昨年9月の発足以来、国家戦略本部では6つの分科会において、中長期の政策体系を精力的に議論してきました。実に55回にわたる真剣な議論を通じ、この度、『報告書|日本再興』の取りまとめに至りました。この報告書は、今後の具体的な政策立案のメルクマールともなるべきものです。

私たちは「日本再興」で自民党が目指すべき方向性を明確にしました。これは「自民党は何をやるのか」「民主党と何が違うのか」という問いに対する私たちの回答です。

(日本再興の概要)

「日本再興」と題した報告書は全49ページで、6つの分科会がそれぞれまとめた報告書で構成されています。

第1分科会(成長戦略:額賀福志郎座長)は成長戦略のキーワードとして「自然との共生」の理念に裏打ちされた「自立」「改革」「開放」と定義。改革の象徴の一つに「エネルギーの供給体制」を掲げ、多角的な見直しを行い、(太陽光などの)再生可能エネルギーなどとのベストミックスを考えるとしています。

第2分科会(社会保障・財政・雇用:野田毅座長)は、「急速に進む少子高齢化の中、財政の対応力を回復するには、子ども手当などのバラマキ施策の撤回は当然であり、消費税を含む税制抜本改革を断行する以外にない」として、わが党が提出した「財政健全化責任法」の早期成立や消費税率の当面10%などを掲げました。

第3分科会(地域活性化:加藤紘一座長)は、「地域こそ保守政治の原点である。揺るぎない政治・経済を目指すためには、国の足腰である地域を強化しなければならない」として、小学校区単位でのコミュニティー育成や老人クラブの再編などを盛り込んでいます。

第4分科会(国土保全・交通:金子一義座長)は、「民主党政権は無原則に公共投資の削減を続けるばかりだが、東日本大震災を受け、『コンクリートから人へ』の理念は既に破綻している」と強調。減災対策を最優先で進めるとともに、日本海国土軸の形成など多軸型国土構造の形成について具体的な検討を開始するとしています。

第5分科会(外交・安全保障:高村正彦座長)は、まず第一に「自らの防衛力および危機管理能力強化」を掲げ、その具体的政策として、国家安全保障会議の常設や自衛隊の国際的平和活動に関する一般法(恒久法)の制定、非核三原則のうち陸上への核配備は認めないものの、核兵器を積んだ艦船などの寄港について容認する「非核2.5原則」への転換などを打ち出しました。

第6分科会(教育:町村信孝座長)は、「民主党は『子どもは社会が育てる』という誤った考え方でマニフェストを作った」と批判。「0歳児は原則、家庭で育てる」とし、家庭保育支援の強化を訴えています。また、学校の式典で国旗掲揚と国歌斉唱を義務化する法律の制定なども盛り込みました。

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