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政策

エネルギー政策合同会議提言
第2次補正予算等により緊急に措置するべきエネルギー需給対策

平成23年6月30日
自由民主党
政務調査会
エネルギー政策合同会議

菅内閣が4月に編成した第1次補正予算に於いては、事前に我が党から提言した有効な電力需給対策は全く盛り込まれず、電力供給力不足への大きな不安を残したまま夏を迎えることとなった。

6月30日現在、発電量の3割を担う原子力発電に関しては、原子力プラント全54基のうち、現在運転中のものは19基であるが、更に、年内に定期検査のため12基が停止する予定だ。

仮に既に定期検査が終了した原子力発電所の再稼動まで困難な状況となれば、年末には原子力プラントの87%が停止、来年4月上旬には全基が停止する可能性がある。

今冬や来夏に向けても「深刻な電力供給力不足を想定した備え」が必要であることは言うまでもなく、自由民主党エネルギー政策合同会議は、内閣に対して緊急の提言を行う。

第2次補正予算の編成にあたっては、東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故による被災者への支援や被災地の復興に必要な施策を盛り込むことはもとより、日本全国に波及しつつある様々な影響にも目を向ける必要がある。

とりわけ電力供給の不安定化やコスト上昇への不安などから、生産拠点を海外に移転する企業の急増と国内投資の抑制が懸念される。

現状に於いても、日本企業は高い法人実効税率や円高など厳しい国際競争環境下にあり、民主党政権が提案する製造業派遣禁止や最低賃金引上げは、更に国内立地のモチベーションを低下させている。

雇用喪失と税収減を招く産業空洞化を阻止し、国民生活や日本経済の安定を確保するために必要な施策を盛り込んだ十分な規模の補正予算を編成されることを、強く求める。

本稿では、エネルギー需給対策に限定して、次の諸施策を提言する。

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