被災地の本格的な復旧・復興、被災者の生活再建、そして、日本経済の危機を回避するために
日本経済は、リーマン・ショック以上の厳しい状況
未曾有の東日本大震災の影響は被災地域だけでなく、わが国経済全体に急速に暗い影を落としつつあります。今年第1四半期のGDP成長率は▲0.9％（年率▲3.7％）となるなど、日本経済はリーマン・ショック以上の厳しい状況になっています。
第一次補正予算だけでは、被災地の復興と経済再生はできません。
先般、政府が決定した平成２３年度第一次補正予算は、被災地の瓦礫処理や仮設住宅の設置といった緊急措置の予算にすぎません。被災地の復旧から復興、そして、日本経済に対する震災の影響を最小限に食い止め、早急に経済の再生を図るための対策が必要です。
現政権が"政治空白"を作っている。
６月末の復興構想会議の議論を待って復興プランを検討するとの政府方針によって、関係省庁も地元自治体も動くに動けず本格的な活動が止まった状態です。まさに現政権が"政治空白"を作っているのです。
乱立する対策本部や会議で議論ばかりしている余裕はなく、早急な対応が必要です。
自民党は、被災地の本格的な復旧・復興に向けて、３次にわたる提言（「復興への道標」）577項目を政府に申し入れています。
さらに被災地の本格的復興と日本経済再生に向けた「緊急提言」（裏面参照）を取りまとめました。
早急にやるべきことは明らかです。自民党は第二次補正予算を６月中に編成し、早急に実施に移すことを強く求めていきます。
被災地の本格的な復旧と被災者の生活再建
被災地の復旧から復興への道筋がはっきりしません。1０万人を超える人々が生活や雇用の場を奪われたまま支援金の支給も滞っており、生活再建の目途は全くたっておらず、"復興以前"の問題が山積している状況です。
● まず"普通の復旧"を。ガレキ処理及びインフラ、ライフライン復旧の加速化
ガレキ処理やライフラインの復旧の遅れは、被災地の経済復興の足を大きく引っ張ります。ガレキ処理や道路、空港、港湾、鉄道などの産業や生活の基盤、ライフラインの復旧を加速化するため、国が主体となって総合調整を図りながら進める必要があります。
● 一律ではない復旧・復興ニーズへの迅速かつきめ細かい対応
広範囲に被害を出した東日本大震災は、一律の対策では十分な効果を挙げることができません。それぞれの被災自治体がニーズに合わせた復旧対応が行えるよう国が財政支援（一括交付型の「災害臨時交付金」など）を行い、被害が大きい自治体への国、県による「直轄代行」など人的なサポートも必要です。
● 被災地における生活の再建(生活資金、住宅、雇用、医療)
「生活資金」、「住」、「職」の確保なくして被災者の生活再建の展望は拓けません。
■滞っている義捐金などの支給を最優先 ■資金的負担が少なく長期の居住が可能な「賃貸集合住宅」の建設と家賃補助 ■地元住民の雇用促進 ■全壊した県立病院など公立病院の復旧や民間病院や診療所の新たな補助制度等の導入 ■被災者の生活再建を長期的に支援する『きずな基金』の創設
● 被災地における事業(中小企業・農林水産業)の再スタート支援
中小企業の事業再開
■二重ローン問題に対し公的機関などがローン債権・担保不動産の買い取り ■工場などは国が施設を建設・賃貸提供 ■国費負担で遊休設備・機械・漁船を被災地へ輸送
農林水産業の支援策
■農業施設の高度集約化・移設新築などを支援 ■農地海岸保全施設、農村生活環境施設などの復旧復興予算確保 ■複数年事業のための基金「がんばろう農業復興基金」の設置 ■仮設住宅などの資材供給など復興のカギとなる合板製造用機械の再整備支援の拡大 ■地域水産業再編のマスタープラン作成 ■国主体で10割補助の海のガレキ処理 ■『がんばろう水産業復興基金』の創設
全国レベルの緊急経済対策と日本経済の再生
５月1９日、政府が発表した本年第1四半期の実質GDP成長率はマイナス３．７％（年率）と大きな落ち込みとなりました。中小企業の資金繰りも一層厳しくなってきており、第一次補正予算の対策では不十分です。さらに、大震災によってもたらされたサプライチェーンの破損、電力需給のひっ迫など、日本経済の再生に大きな足かせとなる供給面の制約に関する対策は全く打たれていません。
● 中小企業の資金繰り対策とサプライチェーンの再強化
中小企業の資金繰り対策は、２０兆円を超える事業規模へと大幅な拡充が不可欠。サプライチェーンを支える基幹的素材、部品メーカーへの支援策を緊急かつ集中的に実施。部品調達先の海外流出を防ぐ。
● 産業及びエネルギー基盤のリスク分散と効率向上
「分散型エネルギー基盤の整備」を積極的に進める。火力、自家発電など早急に立上げ可能な施設整備を最優先すると同時に今後の「分散と効率」を両立させる技術開発の加速化を支援する。一方、スマートメーターの導入やスマートグリッド（次世代送電網）の整備など電力需給のスマートな制御を目指す。当面の対応としては、「学校、業務用ビルなどの太陽光発電、蓄電池の導入補助」「家庭用太陽熱利用システムの導入補助」「ＬＥＤ照明設備の導入補助」「期間限定エコポイント制度の復活」を早期に進める。
● 日本の強みを活かした経済再生と国際競争力強化
震災からの復興と同時にわが国の経済再生と国際競争力の強化に向けて「日本の強み」を最大限に発揮させていく必要があります。被災地での新しい街づくりに省エネ・新エネ技術を戦略的に活用。また、基幹的素材、部品工場の被災地立地に向け、アジア近隣国はじめ国際的な競争条件も踏まえた魅力ある助成策、支援策を導入。
サプライチェーンの底力が"ものづくり日本"を支えています。これら"Made In Japan"を財政・税制・金融面で強力に支援し、また、次世代の革新的な技術開発を産学官のナショナル・プロジェクトとして更に進めていくことが必要。