福島復興加速化特措法の制定を
党原発事故被害者の生活支援及び事故収束等に関する委員会

党東日本大震災復興加速化本部の下に設置されている原発事故被害者の生活支援及び事故収束等に関する委員会は10月８日、「福島復興の実現に向けた諸課題への対応について」と題した提言を取りまとめました。
これは東京電力福島第一原子力発電所事故からの復興に向けて、国や自治体、東電などの役割と責任を検証し、総力戦で福島の再生を実現させるための方策を示したものです。
具体的には、東電が自ら責任を持って対応することを前提としつつも、「福島の再生は最重要の公共事業と位置付けるべき」として、廃炉や汚染水対策などについて国が前面に立って対応するよう「福島復興加速化特別措置法（仮称）」の制定を求めました。
同本部はこれをもとに復興加速化に向けた与党の第３次提言を策定し、政府に申し入れる方針です。この日の会議では、今後の進め方について額賀福志郎委員長に一任することを了承したほか、同委員会の下に原子力損害賠償に関する消滅時効の問題について検討するプロジェクトチームを設置することが報告されました。