平成25年6月7日
政務調査会と党日本経済再生本部の合同会議が７日開かれ、政府が14日の閣議決定を予定している骨太方針と成長戦略の素案、規制改革実施計画案について、内閣府などから説明を受けました。このうち安倍晋三総理が「成長戦略の1丁目1番地」としている、規制改革については健康・医療やエネルギー、新規ビジネスの創出などの分野を中心に、見直し時期を明記した約1３０項目が示されました。冒頭、高市早苗政調会長は「安倍内閣の命運だけでなく、日本国の将来を左右する大切な政策なので、十分に議論し、より良い物に仕上げたい」とあいさつしました。甘利明経済産業大臣は「企業収益と賃金など、あらゆる好循環を目指し、全員参加型の日本経済にする。自民党の叡智の集大成だ」として、「第三の矢」となる成長戦略の意義を強調しました。出席議員からは「アベノミクスが大企業優先という誤解を解くため、中小企業政策を充実させるべき」との意見など、幅広い観点から問題意識が示されました。