平成25年4月3日
日本経済再生本部と金融調査会の合同会議による「日本経済再生へ向けた方策」と題したヒアリングが３日開かれ、ニューホライズンキャピタルの安東泰志会長から年金基金の運用によるプライベート・エクイティ（ＰＥ）やベンチャーキャピタル（ＶＣ）の発展について聞きました。安東会長は、米国ではＰＥとＶＣへの投資額の50％前後が年金基金で、国内産業の再生に貢献していることを紹介し、日本でもＰＥとＶＣへの分散投資を進めるべきとの考えを述べました。また、安東会長は、平成22年に長妻昭厚生労働大臣（当時）がＰＥはリスクが高いとして、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の運用方針にこれを盛り込まなかったことに対し「産業育成の視点が全く見えない」との見解を述べた上で、年金基金を国債に1００％運用するよりも、ＰＥを加えた方が、リスクは低く、リターンは高くなるとのデータを示し、間違いを指摘しました。