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政策

教育再生実行本部 教育投資・財源特別部会提言

2015年5月19日
自由民主党 教育再生実行本部

教育再生実行本部では、これまで、(1)英語教育、理数教育、ICT教育を中心とした「成長戦略に資するグローバル人材育成部会提言」(平成25年4月)、(2)「平成の学制大改革」、「大学・入試の抜本改革」、「新人材確保法の制定」などを盛り込んだ「第二次提言」(平成25年5月)、(3)教科書検定の在り方特別部会の「議論の中間まとめ」(平成25年6月)、(4)教育再生推進法(仮称)の制定に向けてその骨格を示した「第三次提言」(平成26年4月)、(5)教育投資・財源特別部会の「中間取りまとめ」(平成26年8月)、(6)「チーム学校」「高等教育」の2つの部会の提言をまとめた「第四次提言」(平成27年5月)を公表し、今後我が国が実行していく教育再生の方向性を示してきました。
これらの提言に盛り込まれた項目の中には、多額の財政措置が必要となるものもあります。

一方、現在の厳しい財政状況を考えると、こうした項目を確実に実現するためには、「財源」の問題を避けて通ることはできません。
このため、教育投資・財源特別部会を設置し、中長期的な視点から、必要な教育投資とそのための財源の在り方について、関係する様々な分野の有識者のご意見も伺いながら、精力的に議論を重ね、提言をまとめるに至りました。
今後、政府・与党一丸となって、教育投資の抜本的拡充に向けて、その財源の在り方と併せて検討を進めるとともに、広く国民の理解を得て、社会全体で教育を支える意識や環境を醸成することに取り組むことを強く期待します。
なお、教育再生実行本部においては、引き続き、教育再生の実行のための検討を進め、逐次、提言等を取りまとめる予定です。

 

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