平成26年12月30日
党税制調査会（会長・野田毅衆院議員）は30日の総会で平成27年度税制改正大綱をまとめました。経済の好循環実現のための法人税改革を柱として、これと同様に安倍政権として重視している地方創生に向けた税制面での所要措置や、消費税率10%への引き上げ時期を変更したことに伴う対応措置などを主な内容としています。大綱は同日の総務会で了承されました。
大綱は冒頭、基本的な考え方として、「経済の好循環を着実に実現していくことが重要」「税制においても、企業が収益力を高め、賃上げにより積極的に取り組んでいくよう促していく必要がある」として、法人税改革に着手したことを強調。具体的には、国と地方を通じた法人実効税率（標準税率34.62％）を20％台まで引き下げることを目指して、27年度に2.51％、28年度に3.29％引き下げるとしたうえで、「28年度における税率引き下げ幅のさらなる上乗せを図る」と明記しました。
また、地方創生の観点では、地方企業の雇用の場を確保し人材を定着させるために、企業が本社機能を地方に移転したり、地方において本社機能を拡充する取り組みを支援するための「地方拠点強化税制」を創設。少子高齢化の進展や人口減少に対応するため、祖父母や両親から子・孫へ結婚や子育て資金を一括贈与する際の贈与税の非課税措置を創設するほか、すでにある住宅購入資金を贈与する際の非課税措置を拡充するなど、高齢者層から若年層への資産移転を促す観点での措置も盛り込みました。
野田会長はこの日の総会の中で、「27年度税制改正の基本方針は、２年前に政権復帰してからの、落ち込んだ日本経済を立て直さなければいけないという一貫した姿勢の延長線上にある」と述べて、法人税改革に本格的に取り組む決意を強調しました。