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政策

緊急経済対策と予算編成の基本方針を了承

平成26年12月27日

緊急経済対策と予算編成の基本方針を了承

 わが党は12月27日に開いた総務会で、政府の「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策案」と「平成27年度予算編成の基本方針案」を了承しました。これを受けて、政府は同日に両案を閣議決定する予定です。
 このうち、「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」は消費喚起や急激な円高に対応するため、政務調査会が11月20日に政府に行った政策提言の内容を踏まえて策定されたもので、その規模は3兆5000億円に上ります。これに先立ち、12月26日に開かれた政務調査会の全体会議においても政府から説明を受け、最終的な意見集約が行われました。中でも目玉となるのは、自治体が地域の実態に応じて幅広い用途に活用できる「地域住民生活等緊急支援のための交付金(仮称)」の新設です。地域内の消費を促すことを目的に、商品券の価格より利用可能額が大きい「プレミアム付き商品券」の発行などを支援します。また、低迷している住宅需要を掘り起こすため、省エネに対応した住宅を新築すると、商品に交換できるポイントが付く「住宅エコポイント」を復活するほか、長期固定型の住宅ローン「フラット35S」の金利優遇措置の拡大なども盛り込まれています。同対策を裏付ける2014年度補正予算案は来年1月に召集される通常国会に提出予定です。
 一方、予算編成の基本方針案とは、来年度政府予算案をまとめるにあたり、政権の基本的な理念や骨格を示すものです。新規国債の発行額を14年度当初予算比で「着実に減少させる」と明記しています。歳出については「聖域を設けずに大胆に見直し、民需主導の持続的な経済成長を促す施策に重点化を図る」としています。同方針案は、来年1月にまとめる来年度予算案に反映されます。

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