平成26年8月29日
国家戦略本部（山口俊一本部長）のもとに設置した「ふるさとに人口と活力を取り戻すプロジェクトチーム」（山口俊一座長）において、提言を取りまとめ、石破茂幹事長に提出致しました。
同ＰＴは、増田寛也・元総務大臣が発表した、"消滅可能性都市"リストを含む「人口急減社会」についての提言に対し、「わが党としての考え方を取りまとめるように」との石破茂幹事長の要請を受け、国家戦略本部の下に設置したものであります。
提言では、このまま地方から東京圏への人口流出が続けば、地方の需要の落ち込みによる雇用減が人口減少に拍車をかけるという負の連鎖に陥る可能性が高いことから、東京圏への一極集中に歯止めをかけ、人の流れを変える必要があるとしています。それは、地方のためだけではなく、日本全体の将来のために解決すべき問題であり、東京圏から地方への人口分散を図ることは、生活の質の向上や防災上の観点も含め、首都東京にも大きなメリットをもたらすと述べています。さらに、出生率を上げる取組み、地方の大学・研究機関の充実、地方における雇用、Ｕターン・Ｉターン・Ｊターンの推進等についての提言がなされています。