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政策

安倍総理「いかなる事態にあっても、国民の命を守る責任がある」 「安保法制懇」報告書提出を受けて記者会見

平成26年5月15日

 安倍晋三総理は5月15日、自らの私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」から報告書を受け取ったあと、政府の基本的方向性について記者会見を行いました。
 報告書は「個別的自衛権のみが憲法上許されるという文理解釈上の根拠は何も示されていない。政府の憲法解釈が国民と国家の安全を危機に陥れるようなことがあってはならない」として、集団的自衛権の行使容認などが盛り込まれています。
 会見で安倍総理は「邦人輸送中の米輸送艦の防護」と「駆け付け警護」の2枚のパネルを示しながら集団的自衛権の重要性を指摘。「総理大臣はいかなる事態にあっても、国民の命を守る責任があるはずだ。人々の幸せを願ってつくられた憲法がこうした事態にあって国民の命を守る責任を放棄せよと言っているとは考えられない」と訴えました。また、安倍総理は限定的な集団的自衛権の行使について今後さらに研究を進めていく意向を示すとともに、「与党協議の結果に基づき、憲法解釈の変更が必要と判断されれば、改正すべき法制の基本的方向を閣議決定していく」と述べました。
 一方、高村正彦副総裁は記者団に対し「日本人の命と暮らしを守るために抑止力をしっかり守るための法整備をするという気迫が伝わってきた。与党としてもこれからしっかり検討していきたい」と語りました。

 

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