平成30年1月24日
国会は1月24日、衆院本会議で安倍晋三総理の所信表明演説に対する各党の代表質問を行い、わが党からは二階俊博幹事長が質問に立ちました。二階幹事長は冒頭、23日に発生した草津白根山噴火で亡くなった自衛隊員に哀悼の意を表しました。その上で、昨年の九州北部豪雨など一連の自然災害からの復旧・復興として「激甚災害指定の迅速化」や「災害復旧改革」の重要性を訴えました。また、年明けからの大幅な証券市場の値上がりを踏まえ、デフレ脱却の目標達成に向けた未来への投資として「人づくり革命」や「生産性革命」の実行を促しました。二階幹事長が特に強調したのは今国会最大のテーマ「働き方改革」。「同一労働、同一賃金」、「長時間労働の是正」の実現に取り組むよう求めました。一方、核・ミサイル開発を進める北朝鮮問題では拉致問題の解決も含め、どう対峙するか、わが国の外交・安全保障政策の在り方にも言及しました。「首脳間の人間的な信頼関係は外交の基本」との信念で、日中国交正常化45周年の昨年、「一帯一路フォーラム」の出席や「日中与党交流協議会」開催など、中国との関係改善に尽力した二階幹事長は、地球儀を俯瞰する外交を積極的平和主義に基づき展開する安倍総理を高く評価しました。昨年の訪日観光客が2800万人を超える事になった「観光立国」日本。今後はインバウンドだけでなく、「双方向」での「観光交流」が重要との認識を示しました。その他、「商業捕鯨の再開」や人口減少・少子高齢化が進む中の「地方創生」の今後、「中小企業の支援」の必要性など広範な政策課題に触れた二階幹事長。最後に、わが党が取りまとめた憲法改正に関する論点を紹介し、（1）安全保障にかかわる自衛隊 （2）統治機構の在り方に関する緊急事態 （3）一票の格差と地域の民意反映が問われる合区解消 （4）国家百年の計たる教育の充実 以上の4項目を含め、各党各会派からの具体的な意見や提案も併せて、真剣に検討する考えを表明しました。
