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政策

第196回通常国会開会 安倍総理 働き方改革に意欲

平成30年1月22日

第196回通常国会開会 安倍総理 働き方改革に意欲

 第196回通常国会が1月22日、開会しました。会期は6月20日までの150日間です。同日は衆参両院の本会議で安倍晋三総理による施政方針演説など政府4演説が行われました。
 演説で安倍総理は「『働き方改革』を断行する。戦後の労働基準法制定以来、70年ぶりの大改革だ」と述べ、「同一労働同一賃金」の実現や長時間労働の是正などに取り組むと表明しました。
 また、安倍総理は昨年の総選挙でわが党が政権公約に掲げた「人づくり革命」と「生産性革命」の実現に全力を尽くす姿勢を鮮明に示しました。「人づくり革命」については、「来年10月の消費税率の変更に伴う増税分を「『全世代型』の社会保障制度へと、大きく転換していく」と強調。「夏までにプライマリーバランス黒字化の達成時期と、その裏付けとなる具体的な計画を示す」とも語り、財政健全化にも万全を期す考えを示しました。
 他方、安倍総理が「国難」と位置付ける北朝鮮問題への問題については、「完全、検証可能かつ不可逆的な方法で核・ミサイル計画を放棄させる」と明言。拉致・核・ミサイルの包括的な解決に向け、毅然とした外交を展開するとしました。
 わが党の党是である憲法改正については「国のかたち、理想の姿を語るのは憲法だ」と述べ、憲法審査会での議論に期待感を示しました。