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国会

第195回国会における岡田直樹参議院幹事長代行代表質問

平成29年11月22日

第195回国会における岡田直樹参議院幹事長代行代表質問

自由民主党の岡田直樹でございます。自由民主党・こころを代表して、安倍総理の所信表明演説について、総理並びに関係大臣に質問いたします。

さて、先の衆議院総選挙で自民党は「この国を守り抜く」と題した政権公約を掲げて国民のご信認を頂き、自民、公明連立与党を軸とする政権運営が継続されることとなりました。従って本日、私は「この国を守り抜く」あるいは「わが国民を守り抜く」ことを主なテーマに伺います。その第一は、やはり北朝鮮の差し迫った脅威からいかに国民の命と暮らしを守り抜くかであります。

今から20年前、私は平成9年と10年の2回、新聞記者として北朝鮮に渡り、拉致問題などを取材しました。金日成が亡くなり、金正日がまだ公式の場に姿を現さない謎の指導者と呼ばれた時期でありました。
私はその際、昭和38年に漁船に乗り組み日本海で消息を絶ち、北朝鮮に連れ去られたと推定される石川県出身の寺越武志さんを追いかけ、ピョンヤンで寺越さんと面会も果たしました。しかし今年で拉致されて40年となる横田めぐみさんら多くの被害者については糸口をつかむことはできませんでした。当時、北朝鮮は日本人拉致そのものを全面的に否定していました。しかし、私は拉致が事実としてあることを確信し、それが日本国民に対する許し難い人権侵害であるとともに、わが国の主権をも踏みにじる実質的な戦闘行為に他ならないことを確信したのであります。
それと同時に、軍事独裁体制のもとの恐怖政治、また自由と民主主義のかけらもない抑圧社会、貧困社会を目の当たりにし、罪なくして苦しむ北朝鮮の人々のために涙が出る思いでした。それは日本国憲法前文にある「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」という文章が空々しく感じられた体験でした。また、既に始まっていた核開発が、将来、日本に重大な脅威となることを予想し、戦慄を覚えたのであります。

安倍総理がいち早く拉致問題追及に取り組み、小泉政権の官房副長官としてピョンヤンに飛び一部の拉致被害者の帰国を実現させたことに、改めて深い敬意を表します。先般、トランプ米大統領が拉致被害者のご家族と会い、その救出に協力を誓ったことは、一つの慰めではありますが、横田めぐみさんの母、早紀江さんは安倍総理にみずから北朝鮮に乗り込み娘を助けてほしいとさえ悲痛な叫びを上げています。今も北朝鮮に数多く生存するはずの被害者の救出に向けて、また最悪の場合、朝鮮半島有事が発生することも想定して被害者の命を守ることは日本国家の使命であります。拉致問題の解決に対する政府の決意を、改めて総理に伺います。

北朝鮮は、国際社会を挙げての制止と非難にもかかわらず、去年から今年にかけて核実験を3回強行し、ミサイル発射は39回という暴挙を繰り返しております。北海道納沙布岬上空を飛び越えた長距離ミサイルはもとより、たびたび日本海に打ち込まれるものも深刻な脅威です。本年3月6日には「スカッドER」と推定される弾道ミサイル4発が同時発射され、そのうちの1発は日本海のわが国排他的経済水域の内側、石川県舳倉島の北わずか150キロの地点に落下しました。これは、わが国の領土に最も接近した事案の一つです。

新たな脅威の段階に達した北朝鮮のミサイルに対して、国民の皆様の生命、安全を守り抜くには、わが国は従来とは異なるレベルでの迅速かつ有効な対処を講ずる必要があり、そのためには、あらゆる角度から検討し、議論しなければなりません。

いわゆる敵基地反撃能力についても、わが党安全保障調査会の「弾道ミサイル防衛に関する検討チーム」で議論され、小野寺防衛大臣が当時の検討チーム座長として提言をまとめていますが、総理は8月6日、広島で、現時点において、敵基地反撃能力の保有に向けた具体的な検討を行う予定はないと発言されています。まずは、この方針に変わりはないか、この本会議場で総理に改めてお伺いします。

一方で、防衛省が島しょ防衛のために現有の対艦ミサイルの能力向上についての研究を検討していると聞いておりますが、これを指して、一部報道では「日本版トマホークの開発の検討に入った」と報じられているものがあります。防衛大臣には、そうした事実があるか伺います。

なお、私は唯一の被爆国たる日本が核抑止力を持つことはおよそ現実的ではないと考えるものですが、非核三原則を堅持するということに変わりはないでしょうか、総理に確認させていただきます。変わりないとするなら、核抑止力を持たず、敵基地をたたくような巡航ミサイルなど長射程の兵器も当面持たず、万一の際それを米国にゆだねるとすれば、いま日本がなすべきことは、やはり弾道ミサイル防衛の能力を向上させ、陸海空自衛隊が一体となってミサイル迎撃態勢を強化することと考えます。イージスという言葉の由来は、ギリシャ神話の女神アテナが身を守る盾ということでありますが、日本国民の命を守り抜くためにイージスという盾をより分厚いものにする必要があります。

すなわち、海上自衛隊イージス艦のSM-3、航空自衛隊の地対空PAC-3、そして新たに地上配備が想定されるイージス・アショアなどの重層的な迎撃体制の強化と前倒しが必要と考えますが、総理の決意をお聞かせください。

また、イージス・アショアについては、山口県、秋田県と日本海側2か所に配備して日本全土をカバーするとの構想が報道されましたが、具体的な地点に関する報道はさておき、周辺住民の皆様のご理解を得ながら、運用する要員の教育、訓練なども含めて、新たな弾道ミサイル防衛システムの配備を急ぐべきだと思います。これは防衛大臣のご見解をお聞かせください。

安全保障環境が極めて厳しい中、24時間365日、わが国を守り抜くためには、日米同盟のもと、米国との連携強化が欠かせません。具体的には、日米双方のイージス艦が、わが国周辺海域に配備され、弾道ミサイル防衛に当たっていますが、給油等で持ち場を離れざるを得ないときにも防衛網に穴が開かないようにせねばなりません。

さかのぼって平和安全法制が成立する前は、海上自衛隊による米艦防御はできませんでしたし、洋上給油も制限されていました。しかし、今は、海上自衛隊の補給艦が、米国側からの要請により、北朝鮮弾道ミサイル発射の警戒に当たっている米海軍イージス艦に燃料を補給することが可能となりました。米艦が警戒中の海域を離れて、わざわざ基地に戻る必要がなくなります。また、こうした日米の緊密な連携を示すことで北朝鮮への大いなるけん制にもなります。これは平和安全法制がわが国の安全保障に確実に役立っていることを示す証拠であります。
「戦争法案」といった極端な批判も受けましたが、「国難」とも言える昨今の緊迫した状況下、平和安全法制が整備されていたことは、まさに「先見の明」があったというべきでしょう。

総理に伺いますが、北朝鮮の脅威あるいは中国の太平洋進出などわが国を取り巻く安全保障環境が一層緊迫する中で、改めて平和安全法制の意義をどのようにお考えか、今後どのような姿勢で運用に臨まれるか、お聞かせください。

さて、北朝鮮の脅威は核開発、弾道ミサイルだけではありません。北朝鮮の多連装ロケット砲などの多数の長射程火砲がソウルなど韓国北部の都市・拠点を射程に入れています。「ソウルを火の海にする」というのは、こけおどしではなく、その実力を備えた北朝鮮の恫喝なのです。
現在、韓国には常時5万人から6万人の日本人が滞在していると推定されています。そして、国民の命を守るためには、あらゆる事態を想定して準備するのが国家の責任です。

韓国の在留邦人の保護や避難には何よりも韓国の同意と協力が不可欠ですが、この点も含めて日米韓で方策をあらかじめ想定し、詰めておくことが必要と考えますが、これについての総理のご見解をお聞かせください。

さらに、北朝鮮に核開発、弾道ミサイル開発を放棄させるには、また無謀な韓国への攻撃を阻止するには、日米韓の一体となった対応が必要であります。しかし、元慰安婦や竹島に関する韓国の対応は、日米韓の一体感に大きな影を投げかけています。
いわゆる慰安婦問題については、一昨年の平成27年12月に、日韓両国政府がこの問題を最終的かつ不可逆的に解決すること、さらに今後、国連等国際社会において互いに非難・批判することを控えることで合意しました。わが国は、この合意に基づき、日韓両政府が協力して行う事業に対する資金の拠出をすでに履行しております。
しかし、極めて遺憾なことに、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像は、日韓合意や外交関係に関するウィーン条約を基に撤去を申し入れても、一向に履行されていません。今回のトランプ大統領訪韓の際の晩さん会にも、元慰安婦を招待するなど、一昨年の合意など忘れたかのような対応です。本来、「竹島エビ」と呼ぶべき島根県の海産物を「独島エビ」と称して米大統領のメニューに載せるに至っては、その外交センスにあ然としますが、韓国政府にはもう少し理性的な態度を求めるとともに、度を超した日本に対する反発は結局、北朝鮮を利するばかりであることを理解させる必要があります。

米大統領の訪韓時の韓国政府の対応に「いかがなものか」と言いたくなりますが、それでも韓国は重要な隣国です。北朝鮮問題に対応するためにも、韓国側に日韓合意を守らせ、粘り強く北朝鮮問題に取り組む上でのパートナーとして、建設的な関係を築いていく必要があると思いますが、如何でしょうか。これは外務大臣にお伺いします。

続けて、国民保護の観点から伺います。本年8月29日早朝、「全国瞬時警報システム」、いわゆる「Jアラート」の速報が鳴り、「北朝鮮からミサイルが発射された模様です。頑丈な建物や地下に避難して下さい」との情報が国民に伝えられました。続けて「先ほど、この地域の上空をミサイルが通過した模様です。不審な物を発見した場合には、決して近寄らず、直ちに警察や消防などに連絡して下さい」との続報がありました。国民の生命、安全を守るためには迅速な情報提供が必要であり、政府の速やかな対応とそのベースとなる日常の備えを評価したいと思います。

「Jアラート」を「空襲警報」のようであり、単に脅威をあおるだけで間に合わないから無意味だと言った批判も聞かれましたが、全く無責任な、ためにする批判と言わざるを得ません。わが国の上空を弾道ミサイルが飛ぶという緊急事態のもとで、まずは国民を守るために、たとえ不完全であっても現時点でできることを懸命に考えて整備したのが「Jアラート」であります。
もちろん、「Jアラート」が届かなかった、あるいは届いたもののどこに、どのように避難すればよいかわからなかった、などという様々なご意見に対しては、その問題点を把握し、改良すべきは当然であり、政府にも一層の努力を望みます。

同時に「Jアラート」はミサイルのみならず、地震、津波など災害を速報するものでもあります。災害対策あるいは国土強靭化の観点からも、Jアラートの改良やシェルターの整備などを含め、国民保護の態勢をいかに充実させていく考えか、周知徹底も含めて、総理に伺います。

さて、日本海の中央部に大和堆と呼ばれる海域があります。ここは暖流と寒流が交わり水深も浅く、イカ釣り漁や底引き網漁などの格好の漁場であり、日本海側各県や北海道の漁業者にとって生活の糧を得る場となっています。ところが、昨年10月以降、多数の北朝鮮籍や中国籍とみられる漁船が大和堆に侵入して大規模な違法操業を行っております。日本のイカつり漁船の光に集まってきたイカを狙って接近してくる北朝鮮漁船とのトラブルも発生しています。

この夏、石川県や県漁協また関係国会議員などが官邸に菅官房長官を訪ねて取締強化を要望し、海上保安庁巡視船や水産庁漁業取締船の活動で、いったん外国漁船が大和堆から姿を消したことは感謝にたえません。しかし、イタチごっこのようなもので、漁業者によれば、今月に入ってまたもや相当多くの北朝鮮籍とみられる木造漁船が目撃されており、漁業者の生活も安全も直接的な脅威にさらされている現状であります。しばしば日本海にミサイルを打ち込まれた上に、密漁船に漁場を奪われた日本の漁師は怒り、その家族は不安にさいなまれています。

そんな折から、今月15日、北朝鮮籍の漁船が転覆し、北朝鮮漁民3人が海上保安庁に救助される事案が発生しました。3人は翌日、他の北朝鮮の船に引き渡されましたが、あまりにも返すのが早すぎたのではないか。日本のEEZの外での転覆だったとしても、EEZの中で違法操業していた疑いは濃厚なのですから、返す前にせめて違法操業の実態を事情聴取すべきだったのではないかという声もあります。

総理は北朝鮮のミサイル発射や核実験に対しては「今は圧力をもって臨む時である」とされています。賛成であります。実効性ある経済制裁で北朝鮮に圧力を強め、対話の場に引きずり出すべきです。そうであるならば同様に、違法操業の取締ももっと圧力をもってすべしと思うのです。経済制裁と異なり、臨検や拿捕は実力を伴う行為であり、日朝間の衝突が起きる懸念も理解した上で、一罰百戒の見せしめ的な立入検査であってもよいから、検討される余地はあると考えています。

違法操業の問題は大和堆だけではありません。本年7月7日には、大和堆から西に200キロほど離れた地点のわが国EEZ内で、水産庁漁業取締船が、北朝鮮と思われる船舶の乗組員から小銃らしきものを向けられるという威嚇行為も確認されています。中国との関係でも、違法操業は、南西方面や太平洋側のわが国沿岸のどこでも起き得ることです。

我が国の漁業者を守り、漁業権益を守るため、海上保安庁や水産庁などが限られた船艇や航空機、そして人員をフル回転させている現状も承知したうえで、大和堆のような漁場に二度と北朝鮮、中国の違法操業を見ないよう、また日本のEEZをどう守るのか。政府全体としてどのような方策を考えておられるか、総理のご所見を伺います。

次に、「この国を守り抜く」ために、より長期的な国難、少子高齢化に関連して、いくつか質問いたします。
地方が健全に維持されていなければ、都会の発展もわが国全体の発展もありません。しかし、少子高齢化の影響を最も受け、疲弊しているのは、わが国の国土、食料、環境、エネルギー、そして人づくりにとって欠くことのできない役割を果たしている地方なのであります。
近年多発する災害や近隣諸国の不当な動きから国土を守るには、地方に暮らし、国土保全能力の高い農地や森林を守る農林業従事者、国境の最前線である離島を守る漁業者、地域の社会インフラの維持・修繕や災害時の復旧に携わる建設土木従業者の方々の日々の活動が欠かせません。しかし、この方々の仕事も、年間を通じた安定した見通しがなければ、維持できません。例えば、雪国では、建設土木業者が除雪作業に従事していますが、土木工事自体の減少に伴い、除雪作業を行う業者が減り、今後、冬場の道路交通が混乱する恐れがあります。国土を守るには、自衛隊や海上保安庁、警察、消防のような公の方々に加えて、地域に住み続ける一般の生活者のお力が不可欠なのです。

地方創生は、都市部、特に首都圏への行政、経済機能の集中がもたらす危険性を改善するためにも欠かせない視点です。災害や先ほどから申し上げているミサイル攻撃など万一の事態が生じれば、首都圏とりわけ東京に集中した国家の中枢が甚大な被害を受け、国民を守る機能も失われる恐れがあります。国民を守り抜くために、こうした不測の事態から目をそらさず、準備を怠らないことも、政府・与党の責任です。地方の過疎化も都市の過密化も背中合わせの問題であり、防災等の観点から大きなリスク要因である東京一極集中の解消のためにも、地方創生による国土の均衡ある発展をもう一度見直さなければならないと考えます。

政府関係機関の地方への移転分散を本腰で速やかに進めることはもちろん、企業の本社機能の移転を促す政策も更に深堀りが必要です。また、都市と地方を問わず、優良企業であっても、後継者探しに苦労し、事業承継をあきらめてしまうケースが増えており、早急に手を打つ必要があります。地方での事業展開に魅力を感じつつも、踏み切れない都市の企業や働く人々が、不安を感じないように、経済活動や生活に直結する道路や通信等のインフラの整備や維持、かゆいところに手が届く事業支援策などにも取り組むことが不可欠です。

そこで、多角的な視点を持って、地方に暮らし、農林水産業やインフラ整備に従事する人々、地域で経済活動に取り組む人々の役割を評価し、その仕事を次の世代につないでいかなければ、結果として、国土が荒廃し、地域経済が衰退してしまいますが、地域創生や国土保全の観点から、このような産業をどのように守り、育て、次の世代に受け継いでいく構想をお持ちか、総理にお尋ねします。

同時に、「国を守り抜く」という観点で、東日本大震災、熊本地震、九州北部豪雨災害等からの復興、福島の再生は極めて重要です。先に行われた衆議院選挙では、災害から国民の生命と財産を守ることが政治の責任という強い思いから、安倍総理は、福島県から遊説を始めました。「被災地を忘れない」という思いを持って、政府・与党、一体となって、復興の加速化に取り組んでいくことが使命であると考えていますが、基幹インフラの復興、被災地の二重ローンへの対応など推進すべき政策は数多くあります。総理には、東日本大震災等の自然災害からの一日も早い復旧・復興の実現にかける思いと今後の取組について伺います。

最後に、少子高齢化、人口減少社会における地域交通また地域間交通について伺います。
都心では、公共交通機関の混雑が問題となっていますが、地方では、まったく逆の、利用者の減少が切実な問題となっています。
地方では、公共交通機関が高齢者の生活の足、また数少ない生徒・学生の通学手段として重要な役割を担っていますが、人口減少、過疎化は、この生活の足の経営状況を悪化させ、引いては路線の廃止に至るといった悪循環を生み出しています。

1年前、JR北海道は、単独では維持困難な10路線13区間を発表し、地域に大きな衝撃を与えました。人口減少等で財政力も低下している地方自治体は、自治体が鉄道施設を保有し、JRが鉄道運行を行う上下分離方式は困難という姿勢を示しています。
今年の4月で旧国鉄が分割民営化され、JR7社が発足して30年を迎えました。確かに、親方日の丸の無責任体質から収益を重んじる体制に転じ、昨年、上場したJR九州を含め4社が株式の上場を果たしました。その一方、JR北海道やJR四国は、厳しい状況で、民間企業としての経営とインフラを担う使命との両立は困難な局面に差し掛かっていると言わざるを得ません。
鉄道が全国をつなぐネットワークという視点から見れば、地方の路線が失われることは、JR東日本、JR東海、JR西日本などが運行管理している路線にも、人やモノの流れも失われていくこととなり、鉄道離れが進むことにもなりかねません。収益を上げているJR各社が有する優れた技術力や経営ノウハウが、廃止の危機にある路線を抱えるJR北海道やJR四国を支援することは、全国的な鉄道ネットワークの維持や鉄道全体の成長から意義のあることと考えています。是非とも、政府には、元は同根であるJR各社間の協力と互助を促してほしいと思います。

整備新幹線について、総理は通常国会の代表質問で「地方創生回廊」と力強く位置付けていただきました。未着工の整備区間から順次、完成、開業を急ぐことが、地方創生にとって重要と考えますが、ネットワークの「動脈」にあたる新幹線のみならず、「毛細血管」にあたる在来線、ローカル線についても手当が必要です。そこで、JR本州三社が過去最高益を計上する一方、地方で鉄道の存続に苦慮している状況にある中、政府として、鉄道ネットワークがどうあるべきで、そのために何をすべきと考えているのか、総理に見解をお伺いします。
同時に、新幹線と並ぶ大動脈である高速道路や産業、観光の拠点となる港湾の整備も着実に進めることが地方創生には不可欠であり、政府としてやるべき社会資本整備はまだまだあると思います。

災害列島とも言える日本の国土強靭化を進める観点からも、アベノミクスの原点に戻って、第二の矢である機動的な財政政策を行うことが、デフレからの完全な脱却を成し遂げ、国民生活を守るゆえんであることを訴え、追加的な予算措置を講ずることも辞さないよう願い、総理の考えを伺いたいと存じます。最後に「経済成長なくして、財政再建なし」と繰り返し、日本全土に及ぶアベノミクス貫徹の覚悟を申し上げて、私の質問を終わります。

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