平成29年11月21日
自由民主党の橋本聖子です。私は自由民主党・こころを代表して、安倍内閣総理大臣の所信表明演説について、総理に質問致します。
総理は、緊迫する北朝鮮問題や急速に進む少子高齢化といった未曾有の国難に挑戦するため、国民の皆様からしっかりと信任を得なければならないとの決意の下、衆議院を解散しました。そして、私たち、参議院自由民主党も、衆議院の同志とともに、全国各地で自由民主党の政策を訴えてまいりました。その結果、選挙では、国民の皆様から力強い御支持を頂くことができましたが、これは、安定した政治基盤の下で一刻も早い課題解決を願う国民の皆様からの声であり、その責任の重さを深く噛みしめ、身の引き締まる思いです。
国民の期待に応えるべく、良識の府である参議院においても、国難に対処するために今回の衆議院選挙で訴えた政策が強力に推進されるよう、しっかりと政策本位の建設的な議論を行っていきたいと考えています。
来年は明治維新150年、北海道も命名されて同じく150年を迎えます。この節目の年に、この国を、そして郷土を支えた先人の苦労に思いを致し、感謝の気持ちを新たにすることは大変大切なことだと考えます。
そして今、私たちは150年前と同じほどの国難に直面し、まさに国家の｢第二創業｣を必要としております。
政治において大切なことは、国民の安全と安心を確保し、幸福で豊かな生活を約束し、次世代を育成していくことであります。しかしこれまでやや等閑に付されていた重要な点があります。それは国民に、わが国が直面している課題を共有していただき、｢オールジャパン｣で課題の解決に挑むことです。
安倍総理一人でこの国の第二創業をなしえることなど不可能です。明治維新の時、日本中から澎湃と志士が立ちあがったように、国民の一体感を醸成しなければ国難は乗り切れません。またそうして｢オールジャパン｣で国難を乗り切ってこそ、この国で生まれてきたことに誇りを感じることができるのだと思います。
そのためにも、これまで以上に国民に対し、この国の置かれている現状の厳しさをわかりやすく周知し、政府として課題克服にどうやって取り組もうとしているかを明確に発信する必要があると考えます。
このような認識の下、わが国の前に立ちはだかる課題に対し、どのような決意で臨まれるかをあらためて伺います。
次に、外交・安全保障について伺います。
去る11月5日から7日、トランプ米大統領が初めて訪日されました。
今朝、トランプ米国大統領が北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定することを決めたというニュースが飛び込んでまいりましたが、これは一連の歴訪を受けての動きであると評価できるものです。
そして、拉致被害者家族会の皆様と面会して、拉致問題解決への熱意を示し、大きな未解決の国際問題として広く世界が認識したことも今回のトランプ大統領の訪日での大きな成果の一つです。
今から40年前、13歳の時に北朝鮮工作員に拉致された横田めぐみさんと私は、生年月日が同じです。それだけにまるで自分のことのように思え、いつも胸が締め付けられ、身につまされる思いできました。
これまでもこの問題の解決に向け、固い決意で取り組んでまいりましたが、今後も、政府はもちろん、国民全員が一体となって、被害者の皆様全員が、一日も早く、ふるさとに帰ることができるよう努力を積み重ねていくべきだと考えています。
もう一つの大きな成果は、日米両国首脳が、今は対話ではなく北朝鮮に最大限の圧力をかける局面であるとの考えで一致し、北朝鮮が非核化に向けて政策変更しない限り、北朝鮮に明るい未来はないとの認識を共有したことです。
北朝鮮の弾道ミサイル開発、核開発は、確実に進んでいると見られ、すでに核兵器の小型化、弾頭化の実現に至っている可能性が考えられると分析されています。このような状況の中、わが国の安全保障にとって、最も重要なことは、北朝鮮に全ての核開発、弾道ミサイル計画を完全な検証可能かつ不可逆的な方法で放棄させることです。北朝鮮が核開発や弾道ミサイル計画を完了してしまえば、わが国は、未来永劫、その脅威にさらされることとなり、わが国はもちろん、東アジア、太平洋の安全は大きく損なわれます。元米政府高官が「必要とあらば、北朝鮮の核武装を容認することも必要である。そのうえで核の使用を抑制させ、アメリカの防衛力を高めるべきだ」という論文を米新聞に投稿しましたが、北朝鮮の核武装容認を前提とする考えは極めて危険であり、決して賛成できません。
このような状況の中、日米双方で「今は対話ではなく最大限の圧力で対応する」と一致したことは、わが国の安全保障環境の深刻化を招く朝鮮半島の核武装化を防ぐという観点から本当に大きな意義があったと思います。
日米首脳会談の後に実施された米韓首脳会談においても、米国と韓国は最大限の制裁と圧力を加えるとの方針を再確認しました。米中首脳会談でも、米中両国は、北朝鮮を完全に非核化することで合意するとともに、北朝鮮に関する国連安保理の制裁決議を全面的に履行し、北朝鮮が無謀な道を放棄するまで経済的な圧力をかけることで一致しました。
トランプ大統領就任以来10か月で2度のゴルフ会談、5度の首脳会談、16回に及ぶ電話会談と各国首脳の中で群を抜いて親密かつ信頼の厚い日米首脳の関係が、今回の日米首脳会談の成功を、そして日米首脳会談の成功が米韓首脳会談での韓国の対応の変化や、米中首脳会談での米国による中国への明確な協力要請などをもたらしたことは間違いありません。加えて、平和安全法制の成立により、一層幅広い場面で、海上自衛隊からの米イージス艦への給油などが可能となり、現場レベルでの同盟強化に大きく貢献していると考えています。ただ、日米韓三カ国での共同演習がいまだに行われておらず、韓国は中国に対して日米韓軍事同盟の締結はあり得ないと言質をとられるなど、一枚岩の対応ができていないとの印象を拭いきれません。
総理にお伺いしますが、今回の日米首脳会談の成果を踏まえて、北朝鮮からの脅威に対応するために、そして拉致問題の一刻も早い解決のために今後、日米韓の関係の在り方はどうあるべきと考えているのか、どのように発展させていくつもりなのか、という点についてお聞かせください。
さて、去る10月18日、5年に一度開催される中国共産党大会の演説で、習近平国家主席は党中央委員会活動報告で、建国100周年を迎える今世紀中頃までに「社会主義現代化強国」の建設を目指すとする長期目標を明らかにし、2050年までに「総合的な国力と国際影響力において世界の先頭に立つ国家になる」と宣言しました。さらに、これまでの経済面での成果の中で「南シナ海島嶼建設の積極的な推進」を挙げています。この「南シナ海島嶼建設の積極的な推進」については、領有権を主張するスプラトリー諸島など、力を背景に国際法を無視して強引に進めた人工島建設を正当化したものと見ることができます。周辺国に対し経済力や軍事力を背景に露骨な圧力を加える強国路線に突き進むことがないよう、近隣諸国と連携して注意深く対応する必要があります。
一方、北朝鮮の脅威への対応など東アジアの安全保障を考えるときに、中国を抜きにして考えることはできませんし、経済活動はわが国も中国も互いをなしにして成り立たないということも事実です。
そこで、総理は、日本を含む東アジア地域の安全保障を考えていく上において、習国家主席の共産党大会での報告をどのように受け止め、日中外交を今後、どのように展開していくおつもりでしょうか、お聞かせください。
安倍政権の成果の一つに訪日外国人数の増加があります。5年前に約840万人に過ぎなかった外国人旅行者数は、昨年は約2,400万人、約3倍となりました。地域経済にも大きな効果を上げています。さらに 政府は、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年に4,000万人という目標を掲げています。
しかし、残念なことに、オリンピック・パラリンピックは、注目度が高いために テロ攻撃の対象となることが多く、ミュンヘン大会が記憶に残っている方もいるかと思いますが、私自身もアトランタ大会に出場した際、よく使用していた選手村内のアスリートダイニングの一角で爆弾テロが発生し、間一髪で被害はなかったものの、あと少しスケジュールがずれていたらと、震撼したことがあります。
あらゆるテロ攻撃に対し、万全に備えなければなりませんが、近年は、特にサイバー攻撃のターゲットにもなる傾向が顕著と なっており、2020年東京オリンピック・パラリンピック においては、攻撃は一層強烈になると思われます。
サイバー攻撃の特徴は、地理的制約を受けることが少なく、世界中どこからでも、行政機関、電力、ガス、鉄道、航空、医療といったあらゆる重要インフラに攻撃が加えられるおそれがあります。したがって、政府内で各省庁が密接に情報共有することはもちろん、被害を広げないために、速やかな対応を指示できる司令塔の体制強化が求められます。
加えて、匿名性が高いサイバー攻撃対策では、各国との協力・信頼関係の促進も重要です。
そして、テロを防ぐためには、国際組織犯罪防止条約締結により可能となった条約加盟国との間でのテロ犯罪に関する情報共有を密に行うこと、加えて、何よりも最悪の事態を想定してシミュレーションを繰り返すことが大切です。政府には、日頃から、万が一に備えていただくことをお願いしたいと思います。
このような観点から、総理に、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、サイバー攻撃に対して、隙あればともくろむテロリストを封じ込め、国民及び海外からのお客様の安心・安全を守り抜くという決意とそのための政府における体制強化に関する方針について伺います。
ここからは、経済財政政策に関連した項目について、いくつかお尋ねします。
名目GDP、企業収益、そして有効求人倍率や大学生の就職内定率など多くの経済指標は、政府が全力を傾注したアベノミクスにより、わが国の経済が回復したことを物語っています。
つい先日、TPP11が大筋合意に至りました。これにより、質の高い経済連携を通じて、アジア太平洋地域の発展を我が国に取り込むことが可能となります。同時に、保護主義的な経済圏を創ろうという動きへの防波堤ともなる経済連携協定であり、今後の経済交渉の道筋となるものです。攻めの姿勢を忘れずに、しっかりとわが国の産業の競争力をつける政策を展開することで、アベノミクスのエンジンとして更に経済成長を加速させることができる環境が整えられたものと大いに期待しています。
同時に、アベノミクスの加速化には、対外的な経済政策だけではなく、「人づくり革命」と「生産性革命」といった国内の潜在的経済成長力を高める政策が不可欠です。少子高齢化が進展する中、経済成長を確実にするには、一人あたりの生産性を高めると同時に、これまで生産活動に参加していなかった層、例えば、子育てが一段落した女性や、退職後の高齢者を生産活動にとりこむための政策にも力を入れてほしいと望みます。
経済運営に関して、もう一点、お願いしたいことがあります。それは機動的な財政出動です。経済が生き物であることを忘れ、財政出動が必要な場面であるにもかかわらず、財政均衡に過度に固執すれば、経済が停滞してしまうおそれがあります。アベノミクス前のような経済状態に戻ることがないよう、景気回復、デフレ脱却を確実にするとともに、全世代型社会保障の実現など、中長期的視点で、必要な財政出動はしっかりと行っていくべきだと考えています。
そこで、総理に、経済財政政策を進めるに当たっては、角を矯めて牛を殺すのではなく、まずは経済成長を生み出すためのエンジンとして財政を機動的に活用し、国民の将来への不安の軽減から消費増、消費増から経済成長、経済成長から税収増という前向きなスパイラルを構築させるという考え方について、どのように受け止めるかという点について伺います。
さて、経済財政政策を考えるに当たっては、医療、介護、年金等の社会保障費をどう考えるかという点を避けることはできません。わが国の社会保障費は、この20年間で2倍以上となり、国家予算においても歳出総額の3分の1を占めるまでに至っています。さらに、2025年を境に、団塊の世代全員が75歳以上となることから、医療費は2012年度比で1.5倍、介護費は2.3倍に膨張するという分析もあります。
わが国の平均寿命は、平成28年で男性が81歳、女性が87歳となっています。一方、制限なく日常生活を送ることができる期間を示す健康寿命は、最新の数字である平成25年では男性で71歳、女性で74歳となっています。この健康寿命が平均寿命に近づけば、お年寄りも元気に健康に楽しく暮らすことができますし、医療費を抑制することができます。健康寿命の延伸は、健康面でも、財政面でも健全な社会の構築に繋がります。
しかし、健康寿命は「対症療法」だけでは延伸できません。日頃からスポーツに親しむことで 気力と基礎体力を向上させること、食生活等普段の生活に気を付けること、医療と介護で得られたデータを共有化させるなど、人間の心身全体を診察・治療する「原因療法」と、「対症療法」を統合し、病気の予防や重症化を防ぐことなどが必要と考えられています。
このように、活力ある健康長寿社会を確立していく上で、スポーツによる健康増進効果も含めた予防医療の推進は極めて重要であると認識していますが、その実現のためにも総理はどう取り組んでいく考えか、お聞かせください。
次に、「人づくり革命」の中核であるべき人間性の育成と教育についてお尋ねします。
2000年のノーベル経済学賞受賞者であるジェームス・J・ヘックマン米シカゴ大学教授の研究で明らかなように、幼児期は、動機づけや粘り強さ、自制心を身に着け、人間性を育む上で大変重要です。さらに、命の大切さを学ぶ時期としても大切な時期です。政府には、幼児教育や幼児期の健やかな保育の 重要性を踏まえ、人とのふれあい、命の大切さを学ぶ機会を増やすことや、負担の軽減、施設の整備といった課題に全力で取り組んでいただきたいと存じます。
また、労働人口減少が大きな社会問題となっている今日、AI（人工知能）を用いた生産性の向上と、それを縦横に利用できる人材の確保、国際的に活躍できる人材の育成、職業教育による適材適所の人材配置、シニア層の活用など「働き方改革」で目標を掲げている労働生産性向上を支える人材を育成する教育環境整備は喫緊の課題です。
天然資源に恵まれずに人的資源によって今日の国家の礎を築いてきた我が国にとって、人間性の育成や教育、子育て支援の問題は国家の将来を左右する大切な問題だと考えます。この点についての総理の取組について伺います。
私たちが次世代に残すべきものはほかにもあります。その一つは、わが国の美しい景観、心のふるさととも言える山村社会の基盤となっている森林です。 森林は、地球温暖化を防ぐとともに、洪水を防ぐという国土保全効果も高く、かつ、わが国が誇るべきおいしい水をつくるという大切な役割も持っています。
しかし、この森林も、林業に携わる方々の高齢化による後継者不足、所有者不明の森林の増加、そして山村の人口減少による限界集落化などにより、森林の管理が不十分な状況となっており、森林資源そのものの未来への継承が危機に直面しています。
森林を再生するには長い時間がかかります。森林に対する不安要素を排除するためには、山村社会の活性化、林業後継者の育成、意欲と能力のある林業経営者による森林管理の再委託などを戦略的に展開することが必要です。同時に、これらの施策を実施する主体として果たす役割が大きいと期待される市町村を組み込んだシステムの構築も不可欠です。
そこで、森林管理の戦略的な政策を展開するために活発に議論されている森林環境税の創設などの財源措置も含め、どのような方針で森林を次世代に残していくつもりでしょうか、お伺いいたします。併せて、国産材の利用拡大を図ること、例えば、東京オリンピック・パラリンピックの競技施設の建設資材や備品などへの活用、オフィスビルや商業施設等の木造化、木質化の促進等を通じた市場の拡大などを進めるといった攻めの姿勢も重要な視点だと考えますが、どのように取り組む方針か、という点についても、お聞かせください。
さて、2020年東京オリンピック・パラリンピック、開催まで1000日を切りました。2019年9月開催のラグビーワールドカップまでは、700日を切っています。来年、 韓国平昌で開催される冬季オリンピック・パラリンピックも間近に迫っておりますが、平昌が終われば、次は2019年、2020年とたて続けに、大きなスポーツイベントが、わが国で開催されるということで 、ますます盛り上がるのではないかと期待しています。
わが国は、スポーツを、アベノミクスを支える戦略産業の一つと位置付け、その成長に力を入れています。2012年には、国内で生産されたスポーツ関連の付加価値の年間総額、すなわち国内スポーツ総生産額は5兆円でしたが、これを2020年までに2倍の10兆円、2025年には3倍の15兆円に拡大させることを目標として、政府もスポーツ界と連携し、努力を重ねています。
ラグビーワールドカップにも期待が高まるところですが、特に東京オリンピック・パラリンピックは単なるスポーツイベントではなく、IT、医療・介護、健康、芸術・文化、その他様々な素材産業など、あらゆる産業に経済効果が広がる可能性を秘めています。
このためには、スポーツを従来の視点からとらえるのではなく、トータルコーディネーター的な観点からとらえる意識改革が必要です。スポーツを、クールジャパン構想のパッケージの中に組み込んで、2020年に向かって、様々な産業に横串を通す形で、市場を広げていこうという発想で政府にも取り組んでほしいと考えています。
2020年の東京大会は、過去の大会に学ばなければなりませんが、一方で、未来を見据えたオリンピック・パラリンピックとして成功させる責務が、わが国にはあります。わが国は経済成長の過程で様々な経験をしましたが、そうした困難も乗り越えて、経済発展を遂げました。そして現在、成熟した国家ならではの、少子高齢化をはじめとする難問に直面しています。東京オリンピック・パラリンピックは新しい産業と文化を創造させねばなりません。成熟した国家としての生き方を世界に先駆けて示していくために、政府には、是非、オリンピック・パラリンピックを今までと全く違った次元のチャンスとして捉えてほしいと考えています。
このような視点から、総理には、スポーツをわが国の経済構造に変革を与える成長産業として育てるということについてどう考えるのか、そのために2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けてどのような取り組みを行っていくのかという点について聞きたいと思います。
最後に、憲法改正に関して、一言申し上げます。
日本国憲法が制定されて70年、その間に、わが国を取り巻く安全保障環境、経済社会状況、そして国民の意識などは大きく変わりました。多くの国民からも、この変化に対応した憲法がいかにあるべきかという議論を始めるべきという声があります。現在、わが党では、安倍総裁が示した問題意識を受けて、自衛隊の明記や参議院の合区解消を含む4項目を中心に議論を行っているところです。本日は、この項目の中で、参議院の在り方、そして合区解消について触れさせていただきます。
現在、参議院では、すべての会派が参加して、参議院改革協議会において、参議院の在り方について議論しています。その議論の中では、衆議院の政権選択選挙という特徴とは異なる参議院の特徴を活かして、政府に対する行政監視機能を高めていこうということが話されています。
参議院自由民主党でも、参議院の在り方について自由闊達な議論を行ってきましたが、地方の声を国政に反映させる参議院であるためには、政治、経済、社会、文化的に一体的な広域地方自治体である都道府県から、3年ごとの改選期において、少なくとも一人を選出すべきと考え、先の衆議院選挙でも、選挙公約の一つに掲げて、国民の皆様に訴えてまいりました。現時点で、全国知事会を含め6つある地方自治体関係団体のすべて、29に及ぶ県議会が、どの都道府県でも、改選期ごとに、少なくとも一人の参議院議員を選出できるようにしてほしいとの決議等を採択しています。さらに、その他の都道府県においても、決議等の採択へ向けた動きがあり、広がりを見せる勢いとなっています。
党派を超えた、真に国民のための、選挙制度を含めた参議院の抜本的な改革、そして憲法改正についての議論の必要性を改めて、皆様に強く呼び掛けまして、私の代表質問を終えたいと思います。