平成29年6月15日
テロ等準備罪の新設を柱とする組織的犯罪処罰法改正案が15日、参院本会議で、わが党などの賛成多数で可決されました。
同改正案は、テロを含む国際的な組織犯罪を未然に防ぐために、国際組織犯罪防止条約締結のための国内法を整備する内容で、5月23日に衆院を通過した後、参院法務委員会で審議を進めてきました。しかし、野党が大臣答弁や委員会運営などを不服として、13日に金田勝年法務大臣などの問責決議案を提出したのをはじめ、14日には山本順三参院議院運営委員長の解任決議案や安倍内閣不信任決議案などを提出したため、審議が中断。このため、14日から15日にかけて、衆参の各本会議が断続的に開かれ、これら決議案を採決。いずれもわが党などの反対多数で否決されました。
同改正案は、この後に開かれた参院本会議で、秋野公造法務委員長による審議の中間報告が行われました。採決前の討論で、わが党は、国境を越えて頻発するテロに対して万全の対策を講じなければならないこと、わが国はその未然防止のための国際協力の枠組みである国際組織犯罪防止条約を速やかに締結する必要があることなどを主張。この結果、同改正案はわが党などの賛成多数で可決され、成立しました。