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国会

組織的犯罪処罰法改正案が衆院通過

平成29年5月23日

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組織的犯罪処罰法改正案が23日、衆院本会議で、わが党などの賛成多数で可決され、衆院を通過ました。
同改正案は、国際組織犯罪防止条約締結のための国内法の整備としてテロ等準備罪の新設を柱とする内容で、4月19日に衆院法務委員会で本格的な審議に入って以降、参考人質疑も含めて質疑を重ねてきました。この間、わが党は公明党、日本維新の会と共同で修正案を提出。取り調べなどの捜査に当たって適性の確保に関する配慮義務規定を追加することや、取り調べの録音・録画などに関する制度のあり方についての検討規定などの追加を盛り込みました。
わが党は23日の本会議で、テロを含む組織犯罪を未然に防止し、そのための国際協力を促進するための国際組織犯罪防止条約の締結は急務であると主張。法務委員会の審議では、犯罪の計画行為だけでは処罰されず、実行準備行為があって初めて処罰の対象になることや、これによりテロ等準備罪については一般の人が処罰の対象にならないことが一層明確になったと指摘しました。


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