平成29年1月20日
第193通常国会が20日に召集されました。会期は6月18日までの150日間。安倍晋三総理は「未来を拓く国会」と位置付け、同日に衆参両院本会議で行った施政方針演説で、引き続き経済最優先で取り組む方針を示しました。わが党は災害対策を盛り込んだ平成28年度第3次補正予算案（総額2133億円）の早期成立と、安倍総理が「最大の経済対策」とする同29年度予算案（一般会計総額97兆4547億円）の年度内成立に向けて全力を挙げます。
安倍総理は施政方針演説の冒頭、「戦後70年余り。『戦後』の、その先の時代を拓くため、新しいスタートを切る時」と述べ、演説全体を通して「未来を拓く」ための新しい国創りを強く訴えました。
その中で安倍総理は、経済の好循環をさらに前へ進めるために引き続き成長戦略に取り組む方針を強調。「一億総活躍社会」に当たっては、働き方改革を「最大のチャレンジ」として、関連法案の立案作業を進める考えを示しました。また、引き続き「地球儀を俯瞰する外交」を積極展開することのほか、奨学金制度を拡充することをはじめとする教育再生を進めるなど、各政策分野で具体的な取り組み方を示しました。
20日の召集日には、安倍総理の施政方針演説をはじめ政府４演説が行われます。これに対する各党代表質問を23日から3日間、衆参両院本会議で行った後、速やかに28年度第3次補正予算案の審議に入ります。