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国会

第192回国会における橋本聖子参議院議員会長代表質問

平成28年9月28日

第192回国会における橋本聖子参議院議員会長代表質問

自由民主党の橋本聖子でございます。私は自由民主党を代表して、安倍総理の所信表明演説について質問をいたします。

質問に先立ちまして、8月・9月の一連の台風で被害を受けられた皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。特に台風10号は、北海道と東北地方を中心に甚大な被害をもたらしました。多くの尊い命が失われたほか、農作物への被害や、道路や鉄道といったインフラへの被害も想像を絶するものがあります。また、先週の台風16号も、23年ぶりという非常に強い勢力で上陸し、各地に浸水などの被害をもたらしました。
台風10号を中心とする被害に対して、速やかに激甚災害の指定をいただいたことは大変ありがたく、深く感謝を申し上げます。
北海道では、雪が降ってしまうとできない工事もあります。そのため、10月中には復旧を終えておかなければ、来年まで被害が持ち越すことになってしまいます。早急な対策が必要です。こうした事情も踏まえ、政府におかれましては、引き続き地元自治体とも協力し、早期の復旧に全力を尽くしていただきますよう、お願い申し上げます。

今年の台風は、日本近海の海水温が高いため、勢力が衰えないまま日本に近づいてきたものもありました。特に北海道では、上陸した台風が三つ、接近した台風が二つ、合わせて五つの台風の影響を受けるという、観測史上例のない事態となりました。 今後も、地球温暖化に伴う大雨が増えるとともに、常時強い台風が北海道や東北地方に上陸する事態も考えられます。被害を受けてからの復旧のみならず、台風にそなえた事前のインフラ整備などの防災対策も、大変重要な課題となると考えます。この点について、政府の取り組みを伺います。

8月に行われたリオデジャネイロ・オリンピックでは、日本選手団が史上最多となる41個のメダルを獲得いたしました。続いて行われたパラリンピックでも、金メダルこそゼロという結果でしたが、銀・銅を合わせて24個のメダルを獲得し、16個だったロンドン大会の1.5倍という結果を残すことができました。
パラリンピックにおける選手の皆さんの活躍は、人はどのような状態にあっても、自分の目指すゴールに向かって頑張れるのだということを、全ての人々に示してくれました。誰もが与えられた条件の中で、精一杯生きることの素晴らしさは、いくら言葉を尽くすより彼らの姿が雄弁に語ってくれていると思います。
私はJOCの選手強化本部長として、「人間力なくして競技力の向上なし」という考え方を、すべての選手に徹底してまいりました。アスリートである前に、まず人としてどうあるべきかが大切だという考え方です。例えば、日々お世話になっている道具や練習場に対して感謝の気持ちを持つこと。こうした謙虚さや、毎日の徳の積み重ねが、競技力の向上につながります。
これは単なる精神論ではありません。体格で劣る日本人選手が海外の選手に勝つには、人間力、精神文化力が不可欠なのです。
今回の選手達の活躍、特に若い世代の活躍は、まさにこうした「人間力」の現れであり、2020年の東京大会に向けて大変頼もしく、明るい未来を感じるものでした。これからの四年間でさらに成長し、東京でめざましい活躍を見せてくれるものと期待しております。
また、オリンピック・パラリンピック閉会式での、東京へのフラッグ・ハンド・オーバー・セレモニーはそれぞれ素晴らしいものでした。洗練された演出と高度な技術、そして豊富なコンテンツの数々に、世界が驚き、目をみはり、2020年の東京ではすごいことが起こりそうだという強烈な印象を与えてくれました。
オリンピック閉会式のセレモニーには、安倍総理もマリオの扮装で登場されたわけですが、総理が登場することで、日本が国を挙げて準備に取り組んでいることを、世界にアピールすることができたと思います。そこで総理に、リオオリンピック・パラリンピック全体を通じた感想と、2020年に向けた思いをお伺いします。

東京オリンピック・パラリンピックは、七月下旬から九月上旬までの開催予定となっています。この時期の東京は、連日三十度を超える真夏日、あるいは三十五度を超える猛暑日が続きます。さらには、台風やゲリラ豪雨などの影響も心配されます。マラソンや競歩などの競技を中心に、屋外で行われる競技では、選手や観客の健康のためにも、暑さ対策が欠かせません。
2007年8月に大阪で行われた世界選手権では、男子マラソンの出場選手のうち3分の1が途中棄権するという事態もありました。1964年の東京オリンピックは、ご存じのとおり10月10日が開会式でしたので、こうした点の心配はなかったわけですが、今回は、当時とは違う対策が必要となります。
温暖化やヒートアイランドの影響で、最近の夏の暑さはますます厳しくなっています。真夏の開催に対する万全の備えを強く求めたいと思います。

リオオリンピック・パラリンピックが終った今、いよいよ四年後の東京大会に向けた準備を加速していく段階となりました。開催までには多くの課題が残っており、特に、競技会場の建設費など、開催費用の問題が大きく取り上げられています。
東京オリンピック・パラリンピックを、多くの国民が祝福する中で開催するためには、しっかりとした情報公開と丁寧な説明を行い、国民の納得を得ながら進めていくことが重要と考えます。そして大会成功のためには、政府と、開催都市である東京都とが緊密に連携し、迅速に行動していく必要があります。
2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた準備の方針について、東京都との連携・協力についての考え方も含めてお聞かせください。

次に外交・安全保障問題についてお伺いします。今年に入って、北朝鮮が、様々な種類のミサイル発射実験を相次いで行っています。9月5日には、3発のミサイルを続けて発射し、北海道・奥尻島沖の、ほぼ同地点に落下させました。さらに9日には、5回目となる核実験を強行しました。これまでで最大規模の実験だったと推定されています。
こうした行為は、国連安保理決議に明確に違反し、国際社会、特に東アジアの平和と安全を大きく脅かすものであり、断じて見過ごすわけにはいきません。総理も国連総会で呼びかけられたとおり、国際社会が結束して、強力に対応していく必要があります。
私たち自民党は、北朝鮮拉致問題対策本部と外交部会の合同会議を16日に開催し、そして同日、北朝鮮に対する国連決議に拉致問題を盛り込むこと、北朝鮮関係者の資産凍結の範囲を拡大することなど、制裁の強化を求める申し入れを、安倍総理に行いました。 政府が検討しておられるという独自の制裁措置も含め、北朝鮮に対して断固たる措置を取る必要があると考えます。どのような対応を取っていくお考えか、総理に伺います。

総理は先日、ロシアのプーチン大統領と、12月に総理のご地元・山口県で首脳会談を行うことで合意されました。プーチン大統領とは既に14回も会談を行っているということで、世界の首脳の中でも、最も緊密な関係を築いているうちのお一人だと思います。 この関係を活かして、長年の懸案である北方領土問題の解決と、平和条約の締結に向けて、一歩進んだ前向きな成果を期待したいと思います。地元・北海道では一部に、経済協力だけが進んでしまい、領土問題は置いていかれてしまうのではないか、という心配の声もあります。そうしたことはないと思いますが、慎重に交渉を進めて頂けますようお願い致します。今後の北方領土問題と経済協力の進め方について、基本的なお考えをいま一度お聞かせください。

次に、地方創生についてお伺いします。
私は今回の参議院選挙で全国いろいろな地域を回らせていただきましたが、多くの場所で、アベノミクスの効果がまだ地方にまで行き届いていないという声を伺いました。
総理は、アベノミクスを一層加速し、デフレからの脱出速度を最大限まで引き上げる、とおっしゃいました。また、安倍内閣は、地方創生の未来に大胆に投資する、とも宣言されました。昨年度に比べて、地方創生という言葉を聞くことが少なくなった感もあり、一部には、政府は本気なのだろうかという声も聞こえてきます。そうした不安がなくなるよう、総理のご決意に大いに期待しております。 地方にまでアベノミクスの効果を浸透させるためには、東京のお金を地方に回すという発想ではなく、地方が自ら稼げるようになることが必要です。それぞれの地域に応じた活性化策を、政府と自治体がともに行動して考えていく。それが地方創生の理念だと思いますが、現状としては、国が交付金を出すことが中心になってはいないでしょうか。お金を出すだけではなく、ともに考え、行動するという姿勢が大事だと思いますが、総理は、政府の地方創生策の現状と今後の方針について、どうお考えでしょうか。

地方の声を反映させることに関しては、選挙制度の問題も考えていかなければなりません。周知のとおり、今回の参議院選挙では、徳島県と高知県、鳥取県と島根県が、それぞれ合区となりました。これらのうち、徳島県、高知県、鳥取県の三県では、前回より投票率が下がり、過去最低となりました。全国の投票率は前回より上がったにもかかわらず、合区をした県では下がってしまった。それだけでなく、過去最低を記録した五県のうち三県が、合区の対象県だったのです。ここに、合区に伴う問題が如実に表れていると考えます。
これらの状況を踏まえ、今後は各会派間で、参議院そのもののあり方についての議論を深めて、その上で選挙制度についてもしっかりと検討していく必要があると考えます。

議場にご参集の皆様。これは参議院のあり方の根本に関わる議論です。総理に質問はいたしませんが、ぜひ、党派を超えて、幅広く、ねばり強く、より深い議論を行っていきましょう。この場を借りてお願いを申し上げます。

農業に関しては、今国会の大きな課題であるTPPについても、率直に申し上げて、不安を持っている方々も多くいらっしゃいます。海外から安い農産物が大量に入ってくるようになったら、果たして農業を続けていけるのだろうか。これは、農業を生業とする方なら誰しも感じたことがある、当然の不安であると思います。
一方で、これからの農業に魅力を感じて、新たに農業に取り組む若い世代も増えてきています。総理が所信表明演説で触れられた、山形の農家の方もその一人でしょう。農林水産省の調査では、平成27年の新規就農者は6万5030人と、6年ぶりに6万人を超えました。そのうち49歳以下は2万3030人と、平成19年以降で最多となったそうです。
「攻めの農業」に魅力を感じて農業を志す若者が増えていることは、大変嬉しい傾向です。政府におかれましては、こうした方々はもちろん、従来から農業を続けられている方々に対しても、農業の将来に対する不安を払拭し、もっと農業に魅力を感じてもらうための諸施策を、引き続き力強く推進していただきたいと思います。
政府は、農林水産物の輸出を一兆円に増やすことを目標としています。農林水産省が先月発表した、今年上半期の農林水産物輸出額は、前年比2.1%増の3622億円でした。
ここ数年、前年比10%から20%台の伸びを記録してきましたので、それに比べると、2.1%増というのは低い伸び率だといえます。円高の影響もあると考えられますが、年間一兆円の輸出に向けて、決して楽観はできない状況であります。
世界の食の市場規模は、今後、新興国を中心に急速に拡大すると見込まれており、2009年から2020年までで二倍になるという予測もあります。一方で、我が国の農林水産物の輸出先を見ると、一位が香港、二位が米国、三位が台湾となっています。これらはどれも、人口の少ない地域や先進国であり、成長著しい新興国の市場を十分に取り込めているとはいえません。
今回の補正予算案では、輸出拠点の整備など輸出力の強化、農地の大区画化や畜産クラスター事業といった農林水産業の競争力強化に、合わせて四千億円余りが計上されています。
これらも含め、政府としては、一兆円目標の早期達成に向けて、具体的にどのような方針で取り組んでいくお考えでしょうか、お聞かせください。

最後にスポーツ政策について質問させていただきます。これはスポーツ分野だけにとどまらず、様々な分野の政策と関連しています。スポーツの振興を通じて、他分野の政策実現に大きな役割を果たせる可能性もあるのです。
例えば、スポーツを中心として、医療、福祉、介護、観光など、関連する分野で新たな産業を生み出していくことは、少子高齢化時代を迎えた我が国にとって大きな意味を持つものと考えます。
政府は、スポーツ産業の市場規模を拡大し、2025年までの10年間で3倍にするという、「スポーツの成長産業化」を打ち出しています。現在、国内のスポーツ市場は残念ながら縮小傾向にありますが、ロンドンオリンピック・パラリンピックを開催した英国は、その経済効果でスポーツ市場を拡大した実績があります。

我が国も、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催を契機として、スポーツを核とした街づくりや、スポーツ産業の活性化による収益の拡大と、その収益をスポーツへ再投資することによる、スポーツ環境の充実といった自律的好循環モデルの確立等を目指すというのが、この「スポーツ成長産業化」の考え方です。
私も、その考え方に大いに賛同いたします。
政府を挙げて、「スポーツ市場」拡大のため積極的な取り組みをお願いしたいと思います。
スポーツの振興が、政策の推進に大きな役割を果たせる分野の一つが、健康・福祉分野です。中でも、皆様がイメージしやすいのは、スポーツを通じた健康づくりでしょう。一億総活躍社会の実現のため、また、医療費をはじめとする社会保障費の抑制のためにも、健康寿命の延伸というのは重要な課題です。スポーツは、そのための大きな力となります。
スポーツを通じて培った健康や体力、気力は、生涯にわたる財産となり、いつまでも元気で活躍するための基盤となります。若い世代はもちろん、高齢者も体力に応じ、気軽にスポーツを楽しめる社会をつくることが、一億総活躍社会のための基盤になるものと考えます。
また、一億総活躍のためには、働き方の改革も欠かせません。総理は所信表明演説で、「子育て、介護など多様なライフスタイルと仕事とを両立させるためには、長時間労働の慣行を断ち切ることが必要です」とおっしゃいました。
仕事をしながら、子育てや介護をするのは、誰にとっても簡単なことではありません。しかしながら、仕事だけ、子育てだけ、介護だけ、といった人生も、人によっては大変辛いものがあります。仕事を続けながら、子育てや介護をし、さらにはスポーツなどの趣味の時間を楽しめる。そういった、多様な時間の使い方ができる人生が、一億総活躍社会の理想と考えます。そのために、柔軟な働き方を認めるとともに、子育てや介護の環境整備を推進していく必要があります。
そこで、以上の点を踏まえ、一億総活躍社会におけるスポーツの役割、働き方改革や子育て・介護の環境整備の具体策について、総理に伺います。

スポーツは、医療にも大きく貢献します。スポーツの選手団の活躍は、チーム医療の存在なくしては語ることができません。医師、看護師、薬剤師、管理栄養士、理学療法士、鍼灸師など、様々な分野の専門家がチームとなって、選手団を支えています。
スポーツ医学は、単に病気を治すこと、つまりマイナスをゼロにすることだけを考える医学ではありません。いかにして最大限のパフォーマンスを発揮できるか、つまり、どれだけプラスを伸ばせるかを追求する医学です。したがって、対症療法を中心とする西洋医学だけでなく、東洋医学なども含めた統合医療の実践が行われているわけです。
こうした考え方は、高齢化時代を迎える我が国にとっても大いに役立つものです。間もなく日本社会は人生九十年時代を迎えます。誰もが人生というトラックを輝きながら走りきるためには、医療や介護を通じた総合的なサポートが必要です。医療は病気になった時だけお世話になるものではありません。予防から医用、介護までを一体的に行う地域包括ケアは、誰もが最期まで充実した人生を生ききるためにこそ必要なサービスになるべきだと思います。
アスリートにはドーピング検査があるので、むやみに薬を飲ませられません。したがって、予防医療・予防医学、そして選手自身の自然治癒力を上げることに重きが置かれてきました。このようなやり方で、オリンピック・パラリンピックをはじめとする国際大会で、日本選手団は実績を上げてきております。
人が困難を克服し再び立ち上がろうとする力には、計り知れないものがあります。今回パラリンピックの選手の皆さんが示してくれたのは、いかなる状況にあっても目標を持ち、それをかなえようとすることの素晴らしさです。人は年を重ねるにつれてできなくなることも増えてきます。しかし、できることの可能性を少しでも多くするために、医療や介護があるのです。一生、社会の一員として幸せに生きるために、全ての関係者が力を合わせる。そのような仕組みを構築することが今の日本に必要なのではないでしょうか。 このように高齢化社会を迎えた我が国で、スポーツ医学におけるチーム医療や、予防医療・予防医学の実践から学ぶことは多いと考えます。総理のご見解を伺います。

スポーツは、青少年の健全育成に大いに役立ちます。私は幼児教育の無償化をライフワークのひとつとしておりますが、スポーツを通じて育まれる、フェアプレーの精神、集中力、責任感、我慢強さや挑戦する心、礼儀作法や感謝の気持ちといった「人間力」は、成長途上の幼児教育の段階から、青少年の健全育成に大いに資するものであると考えます。
そして、悩んでいる青少年の心のケアのためにも有効であると思います。少年が集団で仲間を殺害してしまうといった、痛ましい事件が相次いでいます。その少年たちに、スポーツのように打ち込むものがあったら、そこで人間力を身につけていてくれていたら、結果は違っていたのではないかと思えてなりません。
そのためには、総合型地域スポーツクラブのような、スポーツを通じた地域のコミュニティづくりの取り組みを、青少年健全育成事業とも連携しながら進めていくことが有効だと考えます。この点、政府に対し、強く要望いたします。

最後に、スポーツツーリズムの推進について伺います。
スポーツとの連携がカギとなるもう一つの政策分野は、観光政策です。政府は2020年に訪日外国人を四千万人、2030年に六千万人にするという目標を掲げています。そのためには、現在のように、東京から入って大阪から出る、またはその逆という、日本観光の「ゴールデンルート」だけでなく、地方から入って地方から出るという観光のスタイルを一般化していく必要があります。
総理の所信表明演説でも、地方や空港や港湾の強化、出入国管理体制の改善、ホテルの建設促進などを掲げられています。こうしたハード面の整備に加えて、それぞれの地域が魅力ある観光資源を発掘し、PRしていく必要があります。そのための有力なコンテンツが、スポーツであり、文化であるわけです。
北海道のニセコ地域は、冬はスキー、夏はラフティングという、スポーツツーリズムの成功事例として有名になりました。ニセコ在住のオーストラリア人から口コミで魅力が広がり、今では多くの外国人が押し寄せるようになったのです。
同じように、全国各地で、ゴルフ、登山、マリンスポーツ、マラソンなど、地域にあったスポーツ資源を活用したスポーツツーリズムを発掘し、発展させていくことが、ひいては地方創生にもつながっていくものと考えます。
東京オリンピック・パラリンピックも契機として、全国各地でスポーツツーリズムをさらに推進していくべきと考えますが、国土交通大臣のご見解を伺います。

これまで申し上げてきましたように、スポーツは幅広い分野で新しい産業を生み出し、人々の健康や幸せを支えていくことができる希有な存在です。そして、スポーツにおける「人間力なくして競技力の向上なし」という考え方は、社会における他の分野にも精通するものであると思います。
2020年までの四年間は、世界が日本に注目する貴重な時間です。そしてそれは、日本が心豊かで文化的な国として、世界に尊敬され、信頼される国となるために、スポーツが大きな役割を果たせる、またとない絶好の機会でもあります。
これまでのオリンピック・パラリンピックの開催国では、大会の盛り上がりや経済効果が一過性のものとなり、その後大きな問題を抱えている国もあります。日本はそうならないよう、2020年以降の取り組みも重要な課題となります。
2020年の東京オリンピック・パラリンピック、そしてその先の未来に向けて、スポーツ政策が各分野の政策の一つの結節点となるよう、政府一丸となって推進していただくことをお願い申し上げ、私の質問を終わります。ご清聴、誠にありがとうございました。

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