平成28年9月27日
国会は9月27日、衆院本会議で安倍晋三総理の所信表明演説に対する各党の代表質問を行い、わが党からは二階俊博幹事長が質問に立ちました。二階幹事長は冒頭、一連の台風で甚大な被害を受けた北海道や岩手県の復旧支援を取り上げ、インフラ復旧における査定前着工の活用や中小企業補助金の優先的配分、観光支援に向けた交付金制度、風評被害の未然防止対策などを挙げながら、「内閣府防災がリーダーシップをとり、過去のあらゆるノウハウを駆使し、特例を認めていく」ことなどが重要と述べました。
続いて、将来の首都直下型地震や南海トラフの発生懸念に加え、自然災害の規模の深刻化や発生する地域が変化していることなどを重視し、国民生活の安全・安心を守るために国土強靱化への取組みを強化することは「日本全体の共通認識になっている」と指摘し、安倍総理に認識を聞きました。これに対し安倍総理は熊本地震などの自然災害が今年も相次いでいることを踏まえ「国土強靱化はわが国にとって焦眉の急」として施設の耐震化や老朽化対策を重点的に進める姿勢を示した上で、「地方創生や誰もが活躍できる一億総活躍社会、女性が輝く社会の実現に（国土強靱化は）寄与するものであり、国、地方、民間が一体となって国民運動として進める」と述べました。
また、二階幹事長は自らの提唱と働きかけて昨年12月の国連総会で採択された「世界津波の日」（11月５日）は今年が最初の年となることから「国際社会が連帯して自然災害に対峙していくスタートの年としたい」との意向を示したほか、７月の参院選でわが党が勝利して初めてとなる今国会を迎えて「党員一人ひとりが気を引き締めて、戦わねばなりません」と国民から寄せられた期待に応えるために全力で臨む決意を強調しました。