平成28年3月29日
平成28年度予算（一般会計総額96兆7218億円）は３月29日の参院本会議で、わが党などの賛成多数で可決、成立しました。28年度予算はわが国が直面する重要課題に対応しながら、引き続き経済再生と財政健全化を両立させていくための予算です。安倍政権は、この新年度予算の実行によって、これまでの経済政策を一層強化して民需主導の経済好循環を確固たるものにするとともに、一億総活躍社会の実現や地方創生の本格展開を目指します。
28年度予算案は２月３日に衆院予算委員会で本格審議入りし、３月1日に衆院を通過。同予算委ではテーマ別の集中審議４回を含めて75時間に及ぶ審議を行いました。参院では２日の予算委で審議入りして以降、29日の締めくくり質疑までに５回の集中審議を含めて計71時間の審議時間を数えました。両院ともに、安倍晋三総理が出席して活発な質疑が展開されました。
28年度予算は、安倍晋三総理が掲げる「一億総活躍社会」の実現をはじめとする重要課題に取り組んでいくための予算です。「希望出生率1．8」や「介護離職ゼロ」の実現に向けて、子育て支援や介護サービスの充実を図るための施策が重点的、効果的に盛り込まれています。
一方、昨年６月に閣議決定した「経済・財政再生計画」の初年度に当たる予算で、一般歳出の伸びを同計画の目安に沿って前年度に比べて約4700億円に抑制。これとともに、国債発行額を前年度比2．4兆円減額して、公債依存度（35．6％）をリーマン・ショック以前の水準まで回復させるなど、経済再生と財政健全化の両立を実現する内容となっています。
安倍総理は29日の締めくくり質疑で、28年度予算について、税収増をはじめとするアベノミクスの成果を活用しながら、重要課題に取り組むための予算であると説明。そのうえで、「本予算の速やかな実行こそが最大の景気対策」と強調しました。