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国会

平和安全法制が成立
抑止力を強化

平成27年9月19日

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平和安全法制の整備のための関連法案が、参院本会議で自民党、公明党の与党ほか、次世代の党、日本を元気にする会、新党改革の野党3党などの賛成多数で可決され、成立しました。

同法は、自衛隊法や国際平和協力法など10本の改正法を束ねた「平和安全法制整備法」と、新法である「国際平和支援法」の二本立て。集団的自衛権の行使を限定的に容認することや、外国の軍隊への後方支援を拡充・迅速化、国連平和維持活動(PKO)をはじめとする国際貢献の拡大、離島警備の迅速な出動を可能とする内容を盛り込んでいます。

同法は7月16日に衆院を通過した後も、参院平和安全法制特別委員会での慎重審議を進めてきました。この中で、安倍総理は、顕在化する中国の海上進出をはじめ、わが国を取り巻く安全保障環境が根本的に変化していることを指摘して、あらゆる事態に切れ目のない対応を可能とする法整備の必要性を強く訴えてきました。集団的自衛権の限定的容認が合憲であること、武力の行使や後方支援に当たっては「新三要件」や「国会承認」の厳しい歯止めがあることを丁寧に説明してきました。

わが党と公明党は参院審議での終盤に、次世代、元気、改革の野党3党と、自衛隊の海外派遣に関する国会関与の拡充などについて合意しました。

17日の参院特別委での採決、18日の本会議採決に当たっては、野党は多数の不信任・解任・問責を内容とする決議案のほか、内閣不信任案を提出して成立阻止を図りましたが、わが党はこれらを粛々と否決。同法はわが党と公明党のほか、次世代、元気、改革の野党3党も賛成し、成立しました。

同法の成立によって、わが国が紛争を未然に防ぐ抑止力を強化するなど、平和国家としてさらに力強く歩むことを、わが党は引き続き、国民へ丁寧に説明していきます。

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