平成27年7月16日
政府が提出した平和安全法制の整備のための関連法案が７月16日、衆院本会議で、わが党などの賛成多数で可決されました。
同関連法案は新法である「国際平和支援法」と、自衛隊法改正案など10本を一括した「平和安全法制整備法案」の2本立てで、わが国を取り巻く安全保障環境が大きく変化していることを踏まえて、あらゆる事態に対して切れ目のない対応を可能とする内容です。
わが党を代表して賛成討論に立った松本純衆院議員は、「集団的自衛権の限定容認については『違憲』ではないかとする指摘があるが、そのような批判は全く当たらない」「平和安全法制の内容は集団的自衛権の行使にかかわるものばかりではない」と主張しました。
民主党をはじめとする野党は前日の特別委員会での姿勢と同様に、この日の採決に抗議し、政府提出法案の採決時には退場しましたが、わが党など与党は116時間にも及ぶ審議を通じて「主要な論点は出尽くしている」（松本議員）ことなどから、この日の討論、採決に粛々と臨みました。
同法案はこの日参院に送られ、わが党は引き続き慎重審議に臨みます。