平成27年7月15日
政府が提出した平和安全法制の整備のための関連法案が15日、衆院平和安全法制特別委員会で、わが党と公明党の賛成多数で可決されました。
同特別委ではこの日午前中に、安倍晋三総理が出席して締めくくり総括質疑を行い、この中で答弁に立った安倍総理は「国際情勢は大きく変わった。一国だけでは自国を守れない」と述べて、平和安全法制の必要性を強調しました。
同法案は５月27日に同特別委で審議入りして以降、この日まで110時間を越える審議を行い、その中で武力行使に関わる「新三要件」や自衛隊のリスクをはじめとする幅広い論点から議論してきました。
民主党など野党側はこの日の採決に反発し、質疑終局の宣言をはじめとする議事進行を妨害する行動に出ましたが、浜田靖一委員長は質疑終局について賛成多数を確認。採決に先立って賛成討論に立った御法川信英衆院議員は、政府提出法案が日米同盟の抑止力を強化し、国際社会の平和と安全にさらに貢献するものであること、一方野党が提出した法案は「切れ目のない対応を可能とするには不十分」であると主張しました。