平和安全法制で論戦 党首討論（17日）
安倍総理「憲法解釈の変更は正当、合法」

安倍晋三総理と野党３党首による党首討論が17日に行われた。５月20日に次いで約1カ月ぶり、今国会２回目で、平和安全法制を中心に論戦が交わされた。
　この中で、民主党の岡田克也代表が、集団的自衛権の限定的行使を可能とする平和安全法制を憲法違反だとして問うたのに対して、安倍総理は昭和34年の砂川事件の最高裁判決とこれを踏まえた47年の自衛権に関する政府見解にふれたうえで、平和安全法制が47年政府見解の基本的な法理に立って作り上げられたと説明。「必要な自衛の措置とはどこまでが含まれるかを、常に国際状況を見ながら判断しなければならない」「今回の憲法解釈の変更の正当性、合法性には完全に確信を持っている」と述べ、違憲との批判には当たらないとして反論した。
　また、安倍総理は討論の冒頭、12日の衆院厚生労働委員会で、採決に反対する民主党議員が渡辺博道委員長の入室を阻止しようとした暴力行為に言及して、「議論を抹殺する恥ずかしい行為だ」と指摘。民主党側に猛省を求めた。