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国会

衆院特別委で実質審議始まる
高村副総裁「総理と防衛大臣の説明は矛盾しない」

平成27年5月27日

衆院特別委で実質審議始まる<br>高村副総裁「総理と防衛大臣の説明は矛盾しない」

平和安全法制関連法案は5月27日、衆院特別委員会で実質審議に入りました。同特別委は安倍晋三総理が出席して総括質疑を行い、わが党からは高村正彦副総裁が質問に立ちました。
 この中で高村副総裁は、海外での武力行使について厳しく「新三要件」を定めたことなどを指摘して、安倍総理に海外派兵を一般的に禁止とする考え方について確認したうえで、安倍総理と中谷元防衛大臣の説明に矛盾があるとする野党批判は当たらないことを強く指摘しました。
そのうえで、その例外として「ペルシャ湾での機雷掃海くらいが限界事例ではないか」として見解を問いました。安倍総理は、「国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険(に該当する事態)」と説明して中東・ホルムズ海峡での機雷掃海を挙げ、「他の例は念頭にない」と答えました。
 同特別委での総括質疑は28日も続きます。

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