自由民主党の松山政司です。私は参議院自民党を代表して、平成25年度決算と重要課題について質問いたします。
1．テロに対する姿勢、今後の国際貢献について
まず、シリアに於いてイスラム過激派組織、ISILによる邦人拘束事案が発生しました。大変残念なことに、人質1名が無残にも殺害されたとの報道に、ご家族、関係者の心中を察するに余りあり、言葉もありません。昨日深夜、新たな音声付画像も公開されたとのことですが、改めて、もう一人の人質に危害を加えぬよう、即時解放するよう強く要求し、そのための政府の対応を全面的に支えていく所存です。
総理の掲げる「地球儀を俯瞰した積極的平和外交」を正に行動で示すべく、本年早々に中東４カ国・地域を訪問中に起きたこの事件に「言語道断」、怒りを覚えずにはいられません。
しかし、1月にフランス・パリで発生した新聞社襲撃など、一部のイスラム過激派による連続テロの後、反イスラム感情を掻き立てる動きが欧州に広がり、一般のイスラム教徒にまで危害が加えられています。
総理が先の会見でも述べたように「過激主義」と「イスラム社会」は全く別の物であると、私も考えます。
この緊迫した世界情勢の中でも我が日本は、「国際協調主義に基づく積極的平和主義」の立場から、地域や国際社会の平和と安定に、より一層貢献しなくてはならない役割を担っていると考えます。総理のご見解をお聞かせください。
２．参議院の決算の取り組みについて
では、決算に関する質問に移ります。まず、参議院の決算の取り組みについて伺います。
平成15年参議院改革協議会での合意に基づき、平成15年度決算から、本院からの要請と会計検査院や政府の努力により、国会に早期に提出され、本院自らも早期審査に努めるなど、決算審査を充実させるための取り組みが続けられています。
衆議院と違い解散の無い参議院が、腰を据えて取り組んでいる決算。これを予算編成に反映すべく深く掘り下げ審査し、参議院の独自性を発揮するために決算を重視していくことは党派を超えた総意です。
また、今よく言われているPDCA、すなわち計画・実行・評価・改善のサイクルにおいて、決算はまさに政策を評価・点検し、その結果を反映させることであると思います。
以上の点を踏まえて、改めて安倍総理から参議院の決算審査についてのご所見を伺います。
３．平成25年度予算・決算について
次に、平成25年度予算、決算について伺います。
平成25年度予算は、24年12月の衆議院総選挙の結果を受け、自公政権発足直後に編成されました。アベノミクスの「三本の矢」によって、円高・デフレ不況から脱却し、「強い経済」を取り戻す。それと同時に民主党政権時代の歳出の無駄を最大限縮減しつつ、中長期的に持続可能な財政構造を目指す。「日本経済再生」と「財政健全化」の双方の実現に向けた、かなりハードルの高いものでした。
その結果、一般会計歳出決算は100兆1,888億円と2年ぶりに100兆円を超え、過去3番目に多い歳出額。一方、新規国債発行額は約43兆円と、前年度と比較して約6兆6千億円、13.1％の減少となりました。
二つの相反する使命を背負った平成25年度予算、そして決算を、安倍総理はどのように評価されているでしょうか。ご見解をお聞かせください。
４．プライマリーバランス、国債管理政策
平成25年度決算で注目すべき点の一つは、先に述べた通り、新規国債発行額は削減できたものの、公債依存度は40.8％で、残念ながら5年連続で４割を超える水準となったことです。
また、一般会計の基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスは約22兆円の赤字となり、24年度に比べ赤字幅は約6兆8,000億円縮小しましたが、平成32年度までに国・地方のプライマリーバランスを黒字化するとの財政健全化目標にはまだまだ道半ばです。
また、プライマリーバランスの目標達成も重要ですが、財政法第4条の基本的考え方に立ち返り、特例公債いわゆる赤字国債ゼロを目指すことも意識していく必要があると考えます。
日本国債に対する信認を確保するため、どのように取り組むのか、麻生財務大臣のご決意を伺います。
５．指摘事項（再エネ、風力発電事業による発電実績低迷）
次に、本決算に関する会計検査院の指摘事項に関連して伺います。
平成25年度決算検査報告では、全体で595件、2,831億円の指摘がありました。
その中に、風力発電に関するものがあります。平成9年度から24年度までに交付した補助金等を活用した風力発電事業について、検査の結果、落雷による機器損傷等により、稼働停止してしまった発電機が約3割ありました。また、想定以下の気象条件等により発電量が計画の50％未満となる事業者が複数見受けられるなど、風力発電の実績が低迷している実状が指摘されました。
再生可能エネルギーの最大限、かつ持続的な導入促進に対して、風力発電は今後とも有望なエネルギー源の一つであると見込まれております。
再エネの導入状況、原発再稼働の状況、地球温暖化に関する国際的議論を見極めつつ、責任あるエネルギー政策を進めるために、会計検査院の指摘も踏まえ、今後政府としてのどのようなエネルギーミックスの将来像を描いているのか、宮沢経産大臣のご見解をお聞かせください。
６．会計検査院の機能強化
次に、会計検査院の機能強化について伺います。
平成27年度予算編成大綱にも「会計検査機能を充実強化するために、検査体制、検査活動及び研究・研修体制の充実強化を図る」とあります。会計検査院は、検査報告において会計検査だけにとどまらず、事業の経済性や効率性、有効性等を重視する取り組みを行っています。政府としても、各府省で政策評価を担当する組織が設置され、事後評価の仕組みを取り入れていますが、他方、財政健全化に取り組む先進国では、独立財政機関を設け、より国家予算・決算の透明性を高める動きもあります。平成29年4月の消費税率引き上げまでに、聖域なき歳出見直しによる無駄の縮減と、施策の重点化を図ることが必要になる中で、会計検査院の機能強化も求められるのではないでしょうか。この点についての総理のご見解をお聞かせください。
７．ODAについて
最後に、ODAに関する質問をいたします。
参議院の独自性を発揮するべく取り組んでいるのがODA調査です。平成16年度から毎年度、ODA調査のための議員派遣など、ODAをめぐる諸問題の調査を積極的に行っています。
私は第二次安倍内閣において外務副大臣として、エチオピアで年に一度開催されるAU（アフリカ連合）総会出席をはじめ、アフリカ・アジア各国を訪問した際も、また平成25年6月に横浜でTICADⅤ（第5回アフリカ開発会議）が開催された際にも、各国の首脳や閣僚と会談し意見交換する中で、日本のODAに対する並々ならぬ感謝と今後への大きな期待の言葉をたくさんいただきました。アフリカ・アジア諸国をはじめとするODAによって繋がっている世界中の国々と日本との信頼関係がしっかりと築かれていることを感じるとともに、ODAを通して、開発途上国の成長に貢献し、国際社会の一員として責任を果たしてきたことに誇りを感じました。
そして、海外での我が国のインフラ受注が、安倍内閣になって3兆円から9兆円にまで増加したことは、安倍総理のトップセールス外交の効果と相まって、ODAが積極的、有効的に活用された証しと言えるのではないでしょうか。
しかし、円安の進行により途上国で調達する物資などが目減りし、そしてODAの事業展開を支える在外公館も、現地スタッフの賃金など円建ての経費が膨らむ等、新たな問題も生じております。
政府は、ODAの理念や原則を定めたODA大綱を12年ぶりに改定する運びとなり、日本のODAは次の局面へと進んでいきます。同時に、国民にODAの必要性を理解いただき、支持を強化していくためにも、ODAの透明性の向上と継続的改善を進めていくことも必要と考えます。
より戦略的、効果的な援助の実施のため、今後どのようにODAに取り組んでいくのか、岸田外務大臣のご見解をお聞かせください。
８．結び
本年は、安倍政権の正念場であるとともに、戦後70年を迎える節目の年です。内閣総理大臣として、また責任政党の総裁として、自信と誇りをもって力強く、国民の信頼、期待に応える成果をあげてください。私ども参議院自民党も、全力で総理をしっかりと支えていくことをお約束申しあげ、私の質問を終わります。