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国会

財務演説に対する代表質問

平成27年1月28日

自由民主党 幹事長代行 関口 昌一之

幹事長代行 関口 昌一之<が財政演説

自由民主党の関口昌一です。参議院自民党を代表して、財政演説に対し質問いたします。

1.シリアにおける邦人拘束事案について

 冒頭に、シリアにおける邦人拘束事案について伺います。今月20日、ISILによって発出されたとみられる動画で、邦人2名の殺害が予告されました。私ども与党としても、21日、「シリアにおける邦人拘束事案対策本部」を設け、情報収集や対策を検討していましたが、24日深夜、湯川遥菜さんが殺害されたと見られる写真がインターネット上に配信されてしまいました。御家族の御心痛は察するに余りあり、言葉もありません。また、昨日深夜、新たな音声付動画が公開されましたが、残る後藤健二さんの解放に向け、政府を挙げて引き続き全力で取り組んでいただきたいと思います。与党としても全力でバックアップしてまいります。
このようなイスラム過激派をめぐっては、フランスで発生した新聞社襲撃などの連続テロ事件が、全世界に大きな衝撃を与えたばかりです。イスラム過激派や、その影響を受けた個人・団体によるテロ攻撃は、海外だけでなく国内で発生する可能性も想定する必要があります。我が国も国際的な協調のもと、世界の平和と安定のために、テロ根絶に向けた取り組みを更に強化していかなければなりません。今後、国内外におけるテロ対策をどのように強化していくお考えか、安倍総理に伺います。

2.経済財政について

 では、財政演説に関する質問に移ります。我が国の経済財政の状況と今回の補正予算について伺います。

(財政状況について) まずは我が国の財政状況です。アベノミクスによる経済の活性化や、昨年の消費税引上げの効果もあって、我が国の税収は増加傾向にあります。そのため、政府が公約としている財政健全化目標のうち、2015年度にプライマリーバランスの赤字半減という目標は、ようやく達成の目途がつきました。
しかしながら、2020年度に黒字化という次なる目標は、いまだに達成の見通しが立っておらず、我が国の財政は大丈夫だと胸を張って言える状況ではありません。
2020年といえば、東京オリンピック・パラリンピックの年です。その先はどうなるんだろうという漠然とした不安も、国民の間にあるのではないかと考えます。
国民が我が国の将来に対して安心できるように、また、世界の国々からの我が国に対する信任が揺るがないように、2020年にプライマリーバランス黒字化という目標は何としても達成する必要があります。安倍総理に、我が国の財政状況に対する現状認識と、黒字化目標の達成に向けた決意を伺います。

(2015年の日本経済の見通しについて)

 次に、2015年の日本経済の見通しについて伺います。世界の経済情勢が大きく変動しており、先行きが不透明な状況になっています。日本経済についても、強気の見方と弱気の見方が交錯するような状況です。
例えば、昨年は一段と円安が進み、一時は1ドル120円を超える水準となりました。円安によって、我が国を訪れる外国人観光客は大きく増えています。また、なかなか増えなかった輸出額も、最近少しずつですが増えてきました。
同時に原材料などの輸入コストも増えており、一部の業種では円安が行き過ぎではないかという声も聞かれます。
また、最近の原油安は、エネルギー輸入国である我が国にとって良いニュースであることは間違いありませんが、世界を見ると、原油安で利益を受ける国や企業もあれば、不利益を受ける国や企業もあります。あまりにも急激な原油安は、世界経済にとって不安定要因となり、我が国にとっても良い影響ばかりとは限りません。
このように様々な要因が重なり合う中で、今年の日本経済について、特に、経済成長率、物価の動向、賃上げの動向などについて、麻生財務大臣としてはどのような見通しを持たれているか伺います。

(「地域住民生活等緊急支援のための交付金」について)

 次に、今回の補正予算の目玉である、4200億円の「地域住民生活等緊急支援のための交付金」について伺います。交付金のうち2500億円は、プレミアム商品券の発行や低所得者向けの支援策など、自治体が行う地域の消費喚起策に使われ、1700億円は、地方版総合戦略の策定など地方創生事業の先行的取組に使われます。
特に商品券の発行などの消費喚起策に対しては、バラマキではないかとの批判も予想されます。また、経済効果に関しても、公共事業等に比べると景気の押し上げ効果は低いのではないかといった見方もあります。
したがって、交付金の趣旨や効果について、国民への丁寧な説明が求められると考えます。本事業の趣旨と、いわゆるバラマキとはどう違うのか、どのような効果が見込まれるのかという点について、麻生財務大臣に伺います。

(中小企業・小規模事業者への対策について)

 続いて、中小企業・小規模事業者対策について伺います。今回の補正予算では、資金繰り・事業再生の支援、省エネルギー設備導入への補助、ものづくり・商業・サービス革新事業など、各種の支援策が盛り込まれています。全体として、旧態依然とした事業を続けるのではなく、より時代に合った事業に転換していく、そうしたチャレンジを支援する内容になっており、評価できると思います。
ただし、こうした支援策を直接受けることができるのは、全国の中小企業・小規模事業者のうち、ごくごく一部です。全国各地に、今回直接の対象とならない中小企業・小規模事業者が何百万とあり、そこで働く方々が何千万といるわけです。こうした方々がアベノミクスの恩恵を最大限に受け、さらに元気になっていくためには何が必要だと考えるか、宮沢経産大臣に伺います。

3.地方創生

 さて、政府は昨年末に、「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」とそれを踏まえた5か年の「まち・ひと・しごと総合戦略」を閣議決定しました。いずれも、今までの地域活性化施策にはない創造的で画期的なものにしなければなりません。
また、地方交付税の法定率が見直され、所得税等の法定率が引き上げられます。これは昭和41年以来の画期的な改正であり、地方の声にも応える改革です。赤字地方債である臨時財政対策債を増やすという方向ではなく、交付税の法定率を引き上げるという決断は、政府の地方創生にかける熱意を示したものと高く評価致します。
こうしたことを踏まえ、地方創生に関し質問します。

(若い世代への支援について)

 まずは、若い世代への支援について伺います。我が国の独身男女の約9割は結婚願望を持ち、希望する子供の数も2人以上となっています。一方で、現実には未婚率が上昇し、夫婦の子どもの数は長期的に減少傾向にあります。
若い人達が、結婚・出産・子育てに関する希望を実現できない背景には、雇用の不安定さや所得が低い状況があると指摘されています。
「長期ビジョン」では、「若い世代の結婚・子育ての希望が実現するならば、出生率は1.8程度にまで改善することが見込まれる」としています。この数字は、現在の出生率1.41からかなりの増加が必要になりますが、我が国の将来のためには実現しなければならない数字です。若い世代の結婚・子育ての希望を実現するために、そして人口減少に歯止めをかけるために、あらゆる政策を総動員する必要があると考えますが、安倍総理に決意のほどを伺います。

(地方における雇用創出について)

 次に、地方における雇用創出について伺います。「総合戦略」の4つの基本目標の一つは「地方における安定した雇用を創出する」となっております。そのため、「地方において毎年10万人の若い世代の安定した雇用を生み出せる力強い地域産業の競争力強化に取り組む」、そして、「2020年までに、累計で30万人の若い世代が安心して働ける職場を生み出す」としています。
30万人というのは、東京でいえば新宿区や中野区、埼玉県でいえば川越市の人口に匹敵する人数です。全国でこれだけの数の、安心して働ける職場を作りだすのには相当な困難が予想されますが、どのように実現していくのか、安倍総理のお考えを伺います。

(地方創生特区について)

 次に、「総合戦略」に盛り込まれた「地方創生特区」に関して伺います。やる気のある自治体を指定して先進的な取組みを実施することは、大変に意義あることだと思います。しかし、この「地方創生特区」は、限られた自治体が指定される仕組みであり、1700を超える全ての自治体にチャンスが与えられるわけではありません。
そこで提案ですが、地域の実情に即した真の地方創生を進めるためには、全ての自治体に一つずつ、その自治体限定で、現場の望む規制緩和を認めてはどうでしょうか。もちろん必要な規制もあると思いますが、全ての自治体に独自の規制緩和を認めれば、各自治体も知恵を絞るでしょうし、地方創生に大きな弾みがつくと考えます。この「地方創生・1自治体1規制緩和特区」についてどのように考えるか、石破国務大臣に伺います。

4.災害対策

 自然災害は、国民的な関心も高い喫緊の課題です。被害が出る前にいかに防ぐか、万が一被害が出てしまった場合にはいかに最小限に食い止めるか、事前の準備がものを言います。今回の補正予算でも「災害・危機等への対応」が柱の一つになっています。そこで災害対策について伺います。

(防災・減災対策について)

 昨年8月に広島市北部で大規模な土砂災害が発生し、多くの犠牲者を出したのは記憶に新しいところです。また、昨年9月には長野、岐阜両県にまたがる御嶽山が突然噴火し、山頂付近にいた57名の登山客が亡くなるという、戦後最悪の火山災害となってしまいました。その後も、阿蘇山、桜島など、各地で火山活動が活発になっています。
このような中で、国土交通省は先般、日本の人口の74%(9,440万人)が、洪水や土砂災害、地震、液状化、津波のいずれかで大きな被害を受ける危険のある地域に住んでいるとの推計をまとめました。危険地域は国土面積の35%を占め、災害が起きやすい場所に人口が集中している現状が浮き彫りとなりました。
地球規模の気候変動や、東日本大震災以降の火山活動の活発化など、従来よりも自然災害のリスクは高まっています。国土強靭化に資する予算をしっかりと確保し、ハード・ソフト両面の防災・減災対策を強力に推進すべきと考えますが、安倍総理に伺います。

(国連防災世界会議について)

 3月14日から18日まで、国連防災世界会議が仙台市で開催されます。各国首脳や国際機関代表、各種団体など、国内外から延べ4万人以上が参加し、今後の世界の防災戦略が議論されます。
この会議が、震災から4年というタイミングで被災地で開催される意義は大きいと思います。我が国にとって重要な課題である、東日本大震災からの復興の状況を世界に発信する貴重な機会ともなります。第3回国連防災世界会議に向けた安倍総理の意気込みと、会議に期待する成果について伺います。

5.最後に

 最後になりますが、先の衆議院総選挙において自民・公明の与党が3分の2を超える議席を頂いたことは、我々与党、そして安倍内閣のアベノミクスを中心とする政策が、国民の皆様の信任を得られた結果であり、大変有難く思います。
しかしながら、我々はこの勝利に決しておごってはなりません。アベノミクスへの将来への期待は、それが実績となり国民に果実がもたらされてはじめて評価されます。今後の政策の実現に向けては、政府とともに、私を含め与党もしっかりと議論を重ねながら、国民に対してより丁寧な説明をしていくことが求められると思います。
以上を申し上げ、私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

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