平成26年9月29日
安倍晋三総理は29日、衆参両院本会議で所信表明演説を行い、「地方創生」や「女性が輝く社会」に向けて全力を挙げる方針を表明しました。
地方創生について安倍総理は、「地方が直面する構造的な課題は深刻」「若者こそが危機に歯止めをかける鍵」としたうえで、事業資金の融資面で「個人保証」偏重の慣行を断ち切ることなどの具体策を示し、「若者がチャレンジしやすい環境を整える」と述べました。
女性の活躍に関しては、「真に変革すべきは社会の意識そのもの」と述べて、上場企業に女性役員数の情報公開を義務付ける考えを示し、「国、地方、企業が一体となって、女性が活躍しやすい社会を目指す」と強調。同時に、農業・雇用などの岩盤のように固い規制を打ち抜いていくとして、大胆な規制改革のさらなる実行により成長戦略の成功を目指す強い決意を示しました。
安倍総理は演説の冒頭、御嶽山の噴火や広島の大規模な土砂災害などに触れ、災害対策の万全化に向けた法・制度の見直しを含めて、「国土強靭化をさらに推し進める」と強調。また、外交については「『地球儀を俯瞰する外交』をさらに積極的に展開する」と述べて、韓国との関係改善や中国との首脳会談実現、ロシアとの平和条約締結に向けた粘り強い交渉などの方針を示しました。