平成26年1月28日
衆院は1月28日と29日の両日、安倍晋三総理の施政方針演説に対する各党代表質問を行い、わが党からは石破茂幹事長が質問しました。
石破幹事長が最初に取り上げたのは、発生から間もなく３年を迎える東日本大震災からの復興加速について。「原子力災害を受けた福島の復興・再生を加速させることは特に重要だ」として、被災者支援はもとより、国と東京電力などが一丸となって汚染水や廃炉、除染の加速化に取り組むよう強く求めました。
経済再生については、アベノミクスによって日本経済に明るさが戻ってきたことを評価しつつも、「需要不足を解消しない限りデフレは脱却できない。そのためには賃金を上げなくてはならない」と力説。安倍総理は官民が一致協力して賃上げに取り組むとした政労使会議での合意を踏まえ、「今年の春闘は積極的対応が行われると期待している」と答えました。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について、石破幹事長は「危険性を一日も早く除去するという思いを形にしなければならない」と強調。地元が要望している「５年以内の運用停止の実現」などについて政府の見解を聞きました。これに対し、安倍総理は「政府を挙げて実現に全力で取り組んでいく」と応じました。
また、石破幹事長はエネルギーの安定供給体制の確保や集団的自衛権、憲法改正などの必要性を指摘。最後に「最大の責任感と緊張感と使命感を持ち、全身全霊で国政に臨む」と表明して質問を締めくくりました。