平成26年4月3日
わが党と公明党、民主党、日本維新の会、みんなの党、結いの党、生活の党は４月３日、国会内で会談し、憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案を８日に共同提出することで合意しました。また、衆院に議席がない新党改革も会談に出席し、参院審議で改正案に賛成する方針を表明しました。
同法改正案は、投票権年齢を施行から４年後に「２０歳以上」から「1８歳以上」に引き下げることなどが柱です。わが党の船田元憲法改正推進本部長は「憲法改正のための手続法という大きな政治テーマについて、各党の賛同を得たことに心から御礼申し上げる」とあいさつ。早期成立に向けて各党に協力を求めました。会談では、各党の代表者が同法改正案に関する合意確認書を交わしました。確認書は次のとおりです。
| （1） | 選挙権年齢については、改正法施行後２年以内に1８歳に引き下げることを目指し、各党間でプロジェクトチームを設置することとする。 また、改正法施行後４年を待たずに選挙権年齢が1８歳に引き下げられた場合には、これと同時に、憲法改正国民投票の投票権年齢についても1８歳に引き下げる措置を講ずることとする。 |
| （２） | 公務員等及び教育者の地位利用による国民投票運動の禁止規定の違反に対し罰則を設けることの是非については、今後の検討課題とする。 |
| （３） | 地方公務員の政治的行為について国家公務員と同様の規制とすることについては、各党の担当部局に引き継ぐこととする。 |
| （４） | 改正法施行に当たり、国民投票運動を行う公務員に萎縮的効果を与えることとならないよう、政府に対して、配慮を行うことを求める。 |
| （５） | 一般的国民投票制度の在り方については、衆参の憲法審査会の場において定期的に議論されることとなるよう、それぞれの幹事会等において協議・決定する。 |