国民投票法改正案が衆院で審議入り

憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案は４月1０日、衆院憲法審査会で審議入りしました。同法改正案はわが党と公明党、日本維新の会、みんなの党、結いの党、生活の党の与野党７党が８日共同提出したもので、改正法の施行から４年後に投票権年齢を1８歳以上に引き下げることなどが柱です。
７党を代表して提案理由を述べた船田元憲法改正推進本部長は「憲法改正にかかわる土俵作りに関する重要な法律であることに鑑みて、できるだけ多くの会派と共同提出したいとの考えのもと、各党と濃密な協議を行ってきた」と強調。早期成立を目指す考えを示しました。