国民投票法改正案が衆院通過

憲法改正手続きを定めた国民投票法改正案（議員立法）は５月９日午後の衆院本会議で与党などの賛成多数で可決、参院に送付されました。
同法は平成19年に成立、同22年に施行されましたが、附則に盛り込まれた「３つの宿題」（投票権年齢などの18歳引き下げ、公務員の政治的行為に係る法整備、国民投票の対象拡大）の解決に一定の道筋を付けるため、わが党と公明党が主導して与野党７党で改正案を共同提出したものです。衆院で議席を持たない新党改革も賛同しています。
　改正案では投票権年齢を施行から４年後に「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げることとし、公務員個人による賛否の勧誘行為や意見表明については裁判官や警察官などを除いて認めます。労働組合などによる組織的な国民投票運動への規制は検討事項として附則に盛り込まれました。
前日に開かれた衆院憲法審査会では、公職選挙法で定める選挙権年齢を施行から２年以内を目途に「18歳以上」に引き下げるため必要な法制上の措置を講じることや公務員、教育者の地位利用による国民投票運動の禁止規定に罰則を設けることについて今後の検討課題とすることなど７項目を求める付帯決議を採択しました。これに対し、新藤義孝総務大臣は「決議の趣旨を尊重してまいりたい」と答えました。