冒頭、あいさつする武部新党水産総合調査会長
党水産部会(会長・井上義行参院議員)水産総合調査会(会長・武部新衆院議員)は10月14日、合同会議を開き、今年度中の見直しを予定している政府の水産基本計画について議論しました。
冒頭、武部会長は、水産物の流通確保、生産拠点のインフラ整備、輸出拡大に向けたマーケットメイク等を重点議論項目として提示。「あらゆることに挑戦し、次の展望が開けるよう調査会・部会で議論を前に進めていきたい」と意気込みを語りました。
水産現場の課題として、物流の7割が運賃上昇の影響を受けて、出荷時間等に支障が出ている現状や、水揚げ量減少への対策としてのデジタル化推進、原材料の安定確保、加工拠点の集約、養殖・加工の連携強化等が挙げられました。
また、女性・高齢者・障害者等の雇用推進の重要性や、年間一人当たりの水産物消費量がピーク時の半減となっている深刻な消費減退についても共有されました。
出席者からは、水産種苗(稚魚や稚貝等)の国産化への支援を求める声のほか...
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