B型肝炎感染者への給付金 特措法改正し申請期限を5年延長

総務会に先立って特措法改正案を議論した党厚生労働部会

わが党は10月6日の総務会で、集団予防接種によってB型肝炎ウイルスに感染した人らに支給する給付金の請求期限を5年間延長する特別措置法改正案を了承しました。
時限立法である同特措法はこれまでに2度改正され、来年3月末に期限を迎えます。給付金は7歳になるまでに集団予防接種等(昭和23年7月1日から昭和63年1月27日までの間に限る)を受けてB型肝炎ウイルスに感染した人や、その人から母子感染した人等が対象。病態により50万円から3600万円を受け取ることができます。
申請には訴訟手続きが必要で、政府は対象者を最大約45万人と見込んでいますが、今年3月末時点で提訴したのは約14万9千人にとどまっています。総務会に先立って改正案を議論した党厚生労働部会(部会長・仁木博文衆院議員)では、こうした状況を踏まえ、出席議員からSNS等を活用して積極的な広報に努めるべきとの意見が出されました。

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