中東情勢の緊迫等、わが国のエネルギー需給構造の脆弱性が明らかになりました。政府与党では今国会にエネルギー需給構造強靱化へ資源確保関連3法案を臨時国会に提出し、着実な成立を期しています。
わが国の原油輸入は約9割を中東に依存していましたが、今年2月末の中東情勢の緊迫化によって、ホルムズ海峡を経由する原油輸入が激減。政府では潤沢な石油備蓄を放出し、需給への影響が国民生活に及ばないよう対応しましたが、中長期的には特定の経路に依存する構造から、調達先や輸送経路の多角化を進めることが急務です。
今般の中東情勢緊迫化で、ホルムズ海峡を通過できない状況が生じ、特定の輸送経路への依存度が高いことのリスクが顕在化しました。そこで原油等調達多角化法案では、特定の「チョークポイント(その地点が封鎖や停滞を起こすと、全体に致命的な影響を及ぼす重要な地点)」を経由しなくても、原油やナフサ等の石油製品をパイプラインの新設等によってわが国への輸入を可能にする計画を立てる事業者の取り組みに対して費用を交付します。
その原資は、石油元売り業者や石油化学メーカー、商社等の事業者から納付金を集める制度を新たに設けます(制度イメージは図を参照)。
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