お知らせ「自由民主」先出し国会予算

総合経済対策の早期執行を 令和6年度補正予算成立

令和6年度補正予算を可決した参院本会議

令和6年度補正予算が同年12月17日の参院本会議で可決し、成立しました。
同予算は政府の総合経済対策の財政的な裏付けとなるもので、一般会計の歳出総額は13兆9433億円。(1)日本経済・地方経済の成長(5兆7505億円)(2)物価高の克服(3兆3897億円)(3)国民の安心・安全の確保(4兆7909億円)―の3本柱からなります。
賃上げに向けた中小企業の設備投資等の支援に3400億円、地方の産業の高付加価値化等に充てる「新しい地方経済・生活環境創生交付金」に1千億円を計上したほか、低所得世帯向け給付金に4908億円、冬期の電気・ガス料金負担軽減に3194億円、燃料油価格激変緩和措置として1兆324億円を盛り込みました。
与野党による「熟議の国会」が求められる中、わが党と公明党は能登半島地震被災地の復旧・復興の加速化を求める立憲民主党の主張を取り入れ、補正予算を修正。国民民主党と日本維新の会は参院でも賛成しました。

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